家族経営の会社や、親族が上司・社長という職場でも退職代行は使えます。ただし公私が混ざりやすく、私的な貸付金や社宅の扱いが絡むことがあります。辞めにくさの正体と、依頼前に整理しておきたい取り決めの片づけ方を解説します。
家族経営でも退職代行は使える
会社の規模や、経営者と従業員の関係が親族かどうかにかかわらず、雇用契約であれば退職代行は利用できます。期間の定めのない雇用契約であれば、民法上、退職の申し入れから一定期間の経過によって契約は終了するとされています。社長が親であっても、この点は変わりません。
注意したいのは、雇用契約ではなく役員として登記されている場合です。取締役は雇用ではなく委任の関係にあるため、辞任の手続きが別に必要になります。登記簿に自分の名前が載っているかどうかは、法務局で確認できます。役員を兼ねている場合は、退職代行だけで完結しないことがあるため、事前に相談時に伝えておきましょう。
家族経営ならではの辞めにくさ
断ると家族関係に響く
会社を辞めることが、そのまま親子関係や親族間の問題として扱われてしまうため、単なる職場の話として切り離しにくくなります。第三者を通して意思を伝えることで、感情的なやり取りを避けやすくなるのが退職代行を使う一つの理由です。
就業規則や契約書が整っていない
小規模な家族経営では、就業規則が作られていなかったり、雇用契約書を交わしていなかったりすることがあります。この場合でも雇用契約は成立しているため退職はできますが、有給の残日数や退職金の有無が曖昧になりがちです。就業規則がない会社での退職の進め方は就業規則の退職ルールについての記事もあわせてご覧ください。
後継者として期待されている
将来を見込まれている場合、引き止めが長引きやすくなります。ただし、事業の承継について期待されていることと、退職の意思表示ができるかどうかは別の問題です。
親族が上司・社長のときの伝え方
退職代行を使う場合、連絡先は会社の代表者になります。それが親族であっても、業務上の連絡として扱ってもらう形です。依頼するときには次の点を伝えておくと進めやすくなります。
- 代表者と自分の続柄（親子、兄弟など）
- 本人への直接連絡を控えてほしい旨
- 同居しているかどうか（同居している場合、自宅で話を持ち出される可能性がある）
- ほかに親族が在籍しているか
同居している場合、会社からの連絡を断っても自宅で話をされることは避けられません。そこは退職代行が扱える範囲を超えるため、事前に心づもりをしておく必要があります。自宅への連絡や訪問への対処は会社が自宅に来たときの記事で解説しています。家族に反対されている場合は家族に反対されたときの記事も参考になります。
私的な取り決めを整理しておく
家族経営では、会社と個人のお金や資産の境目が曖昧になっていることがあります。退職の前に次の点を確認しておくと、後から揉めにくくなります。
- 会社からの貸付金：借用書があるか、返済条件はどうなっているかを確認します。書面がない場合、金額や条件で主張が食い違うことがあります。
- 社宅・寮：親族名義の物件に住んでいる場合、賃貸借契約なのか無償なのかで退去の扱いが変わります。
- 社用車・携帯電話：名義が会社か個人かを確認し、個人名義なら契約の切り替えが必要です。
- 保証人になっている借入：会社の借入に連帯保証人として名を連ねている場合、退職しただけでは保証は外れません。金融機関との交渉が必要になり、判断は個別に分かれるため、金融機関や弁護士など専門の窓口に確認してください。
- 役員報酬・賞与の精算：支給日との関係で未精算分がないかを見ておきます。
業者選びの確認点
貸付金の返還や保証人の問題が絡む場合、これらは法律事務にあたるため、民間企業が運営する退職代行では扱えません。会社との条件面の話し合いが必要なら労働組合型、金銭や保証の主張まで必要なら弁護士型を選ぶことになります。型ごとの違いは退職代行の種類の違いで整理しています。
争点がなく、退職の意思を伝えるだけで足りるのであれば、民間型でも問題ありません。料金の相場感は安い退職代行の比較ページで確認できます。
よくある質問
社長が親でも退職代行は使えますか？
使えます。雇用契約である以上、代表者が親族であっても退職の手続きは変わりません。ただし役員として登記されている場合は辞任の手続きが別途必要になるため、事前に確認してください。
会社から借りたお金は退職したら一括返済ですか？
借用書や社内規程に一括返済の定めがあるかどうかで扱いが変わります。定めがない場合、退職を理由に当然に一括請求できるとは限りません。請求を受けた場合は弁護士など専門の窓口に確認してください。
同居している場合、退職代行を使う意味はありますか？
自宅での会話は避けられませんが、退職の意思を業務上の連絡として明確に会社へ伝えられる点に意味があります。感情的なやり取りと手続きを切り離す効果は期待できます。
まとめ
家族経営の会社であっても、雇用契約であれば退職代行は使えます。難しいのは手続きそのものより、会社の話と家族の話が混ざってしまう点です。貸付金や社宅、保証人といった私的な取り決めを先に洗い出し、争点になりそうな部分があるかを確認してください。争点がなければ意思を伝えるだけのサービスで足りますが、金銭や保証が絡むなら弁護士が対応するサービスを選ぶほうが安全です。
