退職代行を使った後、会社の上司が自宅を訪ねてきたり、実家や家族に連絡が入ったりするのではないかと不安になる人は少なくありません。この記事では、そうした連絡が来たときの落ち着いた対処法と、事前にできる備えを整理します。
そもそも自宅訪問は起きるのか
実際には、退職代行を使ったすべてのケースで自宅訪問が起きるわけではありません。多くの会社は、代行業者から連絡を受けた時点で本人との直接接触を控えます。とはいえ、貸与品の回収や引き継ぎを口実に連絡してくる会社がまったくないとも言えません。
大切なのは、起きたときに慌てて自分で対応してしまわないことです。退職代行を利用している間、会社への窓口は代行業者に一本化されています。想定外の連絡があった場合も、まず業者に報告するのが基本的な流れになります。
訪問されたときの基本的な対応
応対する法的な義務はありません。無理に出る必要はなく、居留守で問題ありません。応対する場合も、その場で新しい約束をしないことが重要です。
- 玄関を開けず、インターホン越しに対応するか応答しない
- 「代行業者を通してください」とだけ伝えて会話を続けない
- 書類へのサインや口頭の約束はその場でしない
- 訪問された日時と内容をメモに残す
- すぐに代行業者へ連絡し、会社へ申し入れてもらう
退職の意思は代行業者を通じてすでに伝わっています。玄関先で改めて説明する必要はありませんし、説得に応じる義務もありません。
家族や実家に連絡が入った場合
緊急連絡先として登録している家族に電話が入ることがあります。事前に家族へ状況を共有しておくと、突然の電話に驚かずに済みます。話しづらい場合でも、「会社を辞める手続きを進めていて、会社から連絡が来るかもしれない」とだけ伝えておけば十分です。
家族には、次の対応を頼んでおくと落ち着いて処理できます。
- 本人の代わりに事情を説明しようとしない
- 「本人に伝えます」とだけ答えて電話を終える
- 着信日時と相手の名前をメモしておく
家族に反対されている状況で退職を進めたい場合は、家族に反対されているときの退職代行の進め方も参考になります。親に知られたくない場合の考え方は退職代行は親にバレる？で扱っています。
連絡が繰り返される場合の進め方
訪問や電話が繰り返される場合、代行業者から会社に対して「本人への直接連絡を控えるよう」申し入れてもらいます。この申し入れは記録に残る形で行うのが有効です。
| 状況 | 適した対応 |
|---|---|
| 1〜2回の連絡 | 代行業者から会社へ申し入れてもらう |
| 繰り返し訪問される | 弁護士対応のサービスに切り替えて内容証明などを検討 |
| 威圧的な言動がある | 記録を残し、必要に応じて警察や弁護士に相談 |
交渉や法的な申し入れが必要になる段階では、対応できるサービス形態が限られます。あらかじめ想定される場合は、依頼の時点で弁護士対応を選んでおくと切り替えの手間がありません。比較は退職代行サービス比較ランキングで確認できます。
訪問されにくくする事前の備え
依頼前にできる準備をしておくと、会社が接触してくる口実そのものを減らせます。
- 貸与品を早めに郵送で返却し、控えを保管しておく
- 書類の送付先を明確に伝えておく
- 本人への直接連絡を控えてほしい旨を依頼時に伝える
- 会社からの着信は取らず、履歴を残しておく
貸与品の返し方は貸与品・私物の返却方法にまとめています。会社から本人に連絡が来るケース全般は退職代行を使っても本人に連絡は来る？で解説しています。
よくある質問
会社の人が来ても居留守で問題ありませんか？
応対する義務はないため、対応しないという選択で構いません。後で代行業者に報告し、会社へ申し入れてもらいましょう。
訪問を止めさせることはできますか？
会社に対して直接連絡を控えるよう申し入れることはできます。繰り返される場合は、弁護士名での通知が抑止力として機能することがあります。
その場で書類にサインを求められたら？
署名は義務ではありません。「代行業者を通してください」と伝え、内容を確認してから判断してください。退職届の扱いは退職代行を使うときの退職届で解説しています。
警察に相談してもよいのでしょうか？
威圧的な言動や執拗な訪問があり、身の危険を感じる場合は相談して差し支えありません。日時や内容の記録があると説明しやすくなります。
まとめ
退職代行を使った後の自宅訪問や家族への連絡は、必ず起きるものではありませんが、起きたときに自分で対応しないことが最も重要です。応対の義務はなく、その場で約束もサインもしない。記録を残して代行業者に報告する。この三点を守れば、状況をこじらせずに済みます。繰り返される場合は弁護士対応のサービスへの切り替えを検討してください。
