退職代行を選ぶうえで一番大事なのが、運営元の「種類」です。労働組合型・弁護士型・民間型の3つがあり、「交渉できるか」で大きく変わります。この記事で違いと選び方を整理します。

退職代行の3つの種類

労働組合型

団体交渉権があるため、有給消化や退職日の交渉が可能。料金は約2〜3万円で、コストと機能のバランスが良く、多くの人に向いています。

弁護士型

弁護士が対応。交渉に加えて、未払い賃金・残業代の請求や訴訟対応まで可能。料金は約5万円〜。揉めている・お金を請求したい人向け。

民間型

退職の意思を「伝える」だけで、交渉はできません（交渉すると非弁行為）。料金は約1〜2万円と安め。交渉不要でとにかく安く辞めたい人向け。

タイプ別まとめ

• 労働組合型：交渉◎／2〜3万円／大半の人・有給や退職日も交渉したい
• 弁護士型：交渉＋請求◎／5万円〜／揉めている・お金も請求したい
• 民間型：交渉×／1〜2万円／交渉不要でとにかく安く

失敗しない選び方

「有給消化や退職日を交渉したい」なら労働組合型か弁護士型。「未払いがある・揉めている」なら弁護士型。「交渉不要で最安」なら民間型。“安いけど交渉できない”を避けるのが失敗しないコツです。

まとめ

退職代行は種類で「できること」が変わります。迷ったらバランスの良い労働組合型が無難。自分の状況に合うタイプを、比較して選びましょう。