土日祝日や年末年始、お盆の時期に「もう出社したくない」と思い立ち、退職代行を検討する人は多くいます。この記事では、休日に依頼した場合に会社への連絡がいつ行われるのか、休み明けの出社を避けられるのか、退職日が延びないための注意点を整理します。
受付と「会社への連絡」は別物
多くの退職代行サービスは24時間365日の相談受付を掲げています。ただし、相談を受け付けることと、実際に会社へ連絡することは別です。会社側に人がいなければ連絡は届かないため、実務上は会社の営業日の朝に連絡されるのが一般的です。
つまり、日曜の夜に申し込んでも、会社への連絡は月曜の朝になります。ここを誤解していると「土日のうちに退職が成立していると思っていた」という食い違いが起きます。依頼時に、いつ会社へ連絡してもらえるのかを必ず確認しましょう。
休日に依頼するメリット
休日に申し込むこと自体には、実務上の利点があります。
- 営業日の朝一番に連絡してもらえるよう手配できる
- 出社前に窓口が代行業者に切り替わるため、直接連絡を受けずに済む
- 落ち着いて必要書類や貸与品を整理する時間が取れる
- ヒアリングや希望条件のすり合わせを事前に済ませられる
休み明けにどうしても出社したくない場合は、「営業日の始業前に連絡してほしい」と明示して依頼するのが現実的な進め方です。即日で辞めたい場合の考え方は退職代行で即日退職はできる？で解説しています。
年末年始・お盆・大型連休は特に注意
長期休暇をはさむと、会社の担当部署が動くまでに日数が空きます。この期間は次のような影響が出やすくなります。
| 項目 | 長期休暇での影響 |
|---|---|
| 会社への連絡 | 休み明けの営業日まで届かない |
| 退職日の設定 | 手続き開始が遅れ、退職日が後ろにずれやすい |
| 離職票などの書類 | 発行・郵送に通常より時間がかかる |
| 社会保険の切替 | 役所の窓口も休みのため手続きが後ろ倒しに |
年末に退職する場合は、年末調整や源泉徴収票の扱いにも関わります。転職先が決まっていない場合は自分で確定申告することになるため、源泉徴収票の受け取り方法を確認しておきましょう。詳しくは退職代行を使った後の源泉徴収票を参照してください。
休日料金・追加費用はかかるのか
土日祝の対応で追加料金が発生するかどうかは、サービスによって扱いが分かれます。料金体系が一律で追加費用なしと明記しているところもあれば、深夜・休日の対応をオプションにしている場合もあります。
申し込み前に、料金に含まれる範囲と、追加費用が発生する条件を確認しておきましょう。追加料金のよくあるパターンは退職代行の追加料金が発生するケースで扱っています。料金の比較は安い退職代行の比較と退職代行サービス比較ランキングが参考になります。
休日のうちに済ませておきたい準備
会社への連絡が営業日まで待ちになる時間を、準備に充てると手続きがスムーズです。
- 雇用契約書・就業規則・直近の給与明細を用意する
- 有給の残日数と希望する退職日を決める
- 会社から借りているものを一覧にする
- 書類の送付先住所を確認する
- 会社からの着信に出ない方針を家族と共有しておく
全体の流れを把握しておきたい場合は退職代行を使う流れを確認しておくと、当日の動きが読めます。
土日に申し込んでから退職が完了するまでの流れ
休日に申し込んだ場合、実際には次のような順序で進みます。どこまでが休日中に終わり、どこから営業日待ちになるのかを把握しておくと、予定が立てやすくなります。
- 休日中：フォームやLINEから申し込み、担当者と希望条件をやり取りする
- 休日中：料金を支払い、退職日や有給の希望、貸与品の返却方法を確定させる
- 営業日の朝：代行業者から会社へ連絡が入る
- 営業日中：会社が退職の意思を受理し、以降の窓口が代行業者に移る
- 後日：離職票や源泉徴収票などの書類が郵送で届く
つまり休日のうちに動いておけば、営業日に入った瞬間から会社への連絡が始まります。月曜の朝に慌てて申し込むより、日曜のうちに条件を固めておくほうが、始業前の連絡に間に合いやすくなります。
休み明けに会社から直接連絡が来たときの対応
代行業者から会社へ連絡が入っても、上司や同僚が本人の携帯に電話やメッセージを送ってくるケースがあります。長期休暇明けは引き継ぎの確認が集中するため、その傾向が強まります。
この場合、本人が応じる義務はありません。対応してしまうと直接交渉が再開したとみなされ、代行を頼んだ意味が薄れてしまいます。着信があったら、折り返さずに代行業者へ「会社から直接連絡があった」と伝えてください。業者から改めて会社へ、本人への連絡を控えるよう申し入れてもらえます。
それでも連絡が続く場合や、自宅を訪問された場合は、交渉の権限があるサービスかどうかで打てる手が変わります。民間企業が運営するサービスは会社との交渉ができないため、強く申し入れることが難しくなります。会社からの連絡が止まらない状況が予想されるなら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選んでおくと安心です。運営元による違いは退職代行の運営元による違いで整理しています。
よくある質問
日曜の夜に申し込めば月曜は行かなくて済みますか？
始業前に会社へ連絡してもらえれば、その日から出社せずに進められるケースが多くあります。ただし会社の対応もあるため、依頼時に連絡時刻の希望を明確に伝えてください。
年末年始に依頼すると退職日が遅くなりますか？
会社の手続き開始が休み明けになるため、結果として退職日が後ろにずれることはあります。退職日を早めたい場合は、会社との合意が必要になるため交渉できるサービスを選んでください。
休日に相談だけしておくことはできますか？
多くのサービスで無料相談を受け付けています。申し込みを確定させる前に、対応範囲と料金、連絡タイミングを確認しておくとよいでしょう。無料相談の使い方は退職代行の無料相談で確認すべきことにまとめています。
会社が休みの日に連絡してもらうことはできますか？
相手方に人がいなければ連絡は届きません。留守番電話やメールを残す形をとる場合もありますが、実質的なやり取りは営業日からになると考えておきましょう。
土日に申し込むと料金は高くなりますか？
休日だからという理由で料金が上がる設定は一般的ではありません。ただし、深夜や早朝の対応にオプション料を設けているサービスはあります。総額でいくらになるかは、申し込み前の無料相談で確認しておきましょう。
ゴールデンウィーク中に有給を消化して辞めることはできますか？
もともと会社の休業日にあたる日は、有給の取得日としては数えられません。連休が明けてからの営業日を有給にあてる形になるため、退職日の設定は連休の日数を踏まえて考える必要があります。有給の交渉ができるのは労働組合か弁護士が運営するサービスに限られます。
まとめ
土日祝や年末年始でも退職代行の申し込みは可能ですが、会社への連絡は営業日になるのが実務上の基本です。休日のうちに準備を整え、営業日の始業前に連絡してもらう段取りにしておけば、休み明けの出社を避けやすくなります。長期休暇をはさむと書類の発行も遅れるため、退職日と必要書類の受け取り時期を早めに詰めておくことが失敗を防ぐポイントです。
連休明けの出社をどうしても避けたい、会社からの連絡を確実に止めたいという場合は、弁護士が直接対応するサービスなら交渉から法的な請求まで一貫して任せられます。休日でも相談を受け付けているので、連絡のタイミングと退職日の希望を伝えてみてください。
