退職代行を使った後の源泉徴収票｜受け取り方と届かないときの対処法

2026年8月18日2026年8月22日

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退職代行を使って辞めた場合でも、源泉徴収票は会社から受け取れます。発行は法律上の義務とされており、退職者だからといって省略できるものではありません。この記事では受け取り時期の目安、届かないときの対処法、年末調整や確定申告での使い道を解説します。

源泉徴収票は何のために必要か

源泉徴収票は、その年に支払われた給与の総額と、天引きされた所得税・社会保険料などが記載された書類です。主に次の場面で必要になります。

特に年内に転職するなら、前職の源泉徴収票がないと新しい会社で年末調整ができません。結果として自分で確定申告する手間が生じます。

退職後の最後の給与計算が確定してから発行されるのが一般的で、退職から1か月程度で郵送されるケースが多く見られます。ただし会社の締め日や事務処理の体制によって前後します。

退職代行に依頼する際は、離職票や雇用保険被保険者証などとあわせて、源泉徴収票の送付先住所を伝えてもらうようにしましょう。多くの代行サービスでは、退職の意思とセットで書類の郵送依頼も伝達してくれます。依頼時の伝達事項は退職代行の流れで全体像を確認できます。

離職票の受け取りについては退職代行で離職票をもらう方法、健康保険や年金の切替は退職代行後の健康保険と年金で詳しく解説しています。

退職から2か月近く経っても届かない場合は、次の順で対応します。

源泉徴収票の交付は所得税法で定められた義務です。「退職代行を使ったから出さない」という理由は通りません。感情的なやり取りを避けたい場合こそ、書面や公的機関を使った手続きが有効です。

会社が倒産したなどの事情で入手が難しいときも、給与明細をもとに確定申告できる場合があります。手元にある明細は捨てずに保管しておきましょう。判断に迷うときは、住所地を管轄する税務署に相談するのが確実です。

退職後は住民税の納付方法が特別徴収から普通徴収に切り替わり、まとまった額の納付書が届く場合があります。想定外の出費になりやすいポイントなので、退職代行と住民税・税金もあわせて確認しておくと安心です。退職代行そのものの費用相場は退職代行の費用相場にまとめています。

源泉徴収票の使い方は、退職した年のうちに次の職場へ入るかどうかで変わります。