アルバイト・パートが退職代行を使うときの料金相場と、費用を安く抑えるコツを解説します。正社員より価格が低く設定されることがある理由、シフトの残りや制服返却で追加のやり取りが発生する場面、申し込み前に確認したい点まで整理しました。
アルバイト・パートの退職代行はいくらかかるか
退職代行の料金は運営元の種類によって幅が決まりますが、アルバイト・パート向けに正社員より低い価格を設定しているサービスもあります。雇用形態によって手続きの複雑さが変わるため、価格を分けている運営元があるという事情です。ただし、すべてのサービスが区分を設けているわけではなく、一律料金のところもあります。
そのため、単純に「バイトだから安い」と考えるのではなく、自分の雇用形態でいくらになるかを申し込み前に確認するのが確実です。相場全体の考え方は退職代行の費用相場は？料金の内訳と「安すぎ」に注意すべき理由で整理しています。
価格帯ごとにできることが変わる
料金の違いは、そのサービスが法律上どこまでできるかと対応しています。
| 運営元 | 価格帯 | 対応できる範囲 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 低め | 退職の意思を伝える連絡の代行のみ |
| 労働組合 | 中間 | 退職日や有給などの交渉ができる |
| 弁護士 | 高め | 交渉に加え、未払い賃金の請求など法的対応 |
アルバイト・パートの退職では、引き止めが強くなく交渉が不要なケースも多いため、低価格帯で足りることは珍しくありません。一方で、シフトが先まで埋まっていたり有給を消化したかったりする場合は、交渉できる運営元のほうが話が進みやすくなります。運営元の違いは退職代行の種類「労働組合型・弁護士型・民間型」の違いと選び方で解説しています。
有期契約かどうかで注意点が変わる
アルバイト・パートには、契約期間の定めがある働き方と、定めのない働き方があります。期間の定めがない場合は、法律上、退職の申し入れから一定期間の経過で契約が終了するとされています。
一方、契約期間が決まっている場合は、原則として期間中の一方的な退職は想定されていません。ただし、やむを得ない事由があるときや、契約開始から一定期間が経過している場合には退職できるとされる規定もあります。自分の契約書がどちらなのかを、依頼前に確認しておくと相談がスムーズです。契約社員・派遣の扱いは契約社員・派遣社員でも退職代行は使える？期間途中の退職で解説しています。
追加のやり取りが発生しやすい場面
基本料金に含まれる範囲を超えるやり取りが必要になると、対応できるサービスが限られます。アルバイト・パートで起きやすいのは次のような場面です。
- シフトが翌月まで入っていて、退職日を早めたい場合
- 制服・名札・ロッカーの鍵など、貸与品の返却方法を決める必要がある場合
- 短期間の在籍で、最後の給料の支払い方法が決まっていない場合
- 有給が付与されていて、消化を希望する場合
アルバイトでも、勤務期間と出勤率の条件を満たせば有給休暇は付与されます。付与日数は所定労働日数に応じて決まるため、自分の勤務実態を確認しておくとよいでしょう。貸与品の扱いは退職代行で制服はどう返す？貸与品・PC・保険証の返却方法にまとめています。
費用を安く抑えるコツ
必要以上に払わずに済ませるには、次の順序で考えるのが分かりやすいです。
- 交渉が必要かを先に判断する（不要なら低価格帯で足りる）
- アルバイト・パート料金の区分があるサービスを探す
- 表示価格が総額か、オプションが別かを確認する
- 返金保証の条件を読んでおく
- 相談は無料の範囲で複数社に聞いてみる
価格を軸に比べたいときは安い退職代行おすすめ比較を、アルバイト・パート特有の進め方はアルバイト・パートでも退職代行は使える？費用と注意点もあわせて確認してください。
よくある質問
数週間しか働いていなくても依頼できますか
在籍期間の長さで依頼の可否が決まることは一般的ではありません。ただし、試用期間中や入社直後の扱いはサービスによって説明が異なるため、相談時に自分の状況を伝えて確認してください。
バイト先に損害賠償を請求されませんか
退職したこと自体を理由に賠償が認められるのは、通常は考えにくい状況です。ただし、故意に業務を妨害した場合などは別問題になります。詳しくは退職代行で損害賠償を請求される？リスクと実際のところをご覧ください。
最後の給料は受け取れますか
働いた分の賃金は退職後も受け取る権利があります。振込日は通常の給与サイクルに従うことが多いですが、手渡し運用だった職場では受け取り方法の確認が必要です。
まとめ
アルバイト・パートの退職代行は、交渉が不要なケースが多いぶん低価格帯で足りることがよくあります。まずは自分の職場で交渉が必要かを判断し、次に雇用形態別の料金区分があるかを確認する、という順番で選べば余計な出費を避けられます。契約期間の定めがある場合だけは扱いが変わるので、契約書を手元に用意してから相談してください。
