副業をしながら本業を辞めたい人向けに、退職代行の料金相場と運営元ごとの違い、副業が会社に知られないかという不安への向き合い方を整理しました。労働組合が運営するサービスは2万円前後が中心で、弁護士が対応するサービスはこれより高くなる傾向があります。安さだけで選んで後悔しないための確認点もまとめます。
副業をしている人の退職代行の料金相場
退職代行の料金は、副業をしているかどうかでは基本的に変わりません。金額を左右するのは「誰が運営しているか」と「本業の雇用形態」の2つです。副業の有無を理由に追加料金を設定しているサービスは、公式サイトを確認した範囲では見当たりませんでした。まずは運営元による違いを押さえておきましょう。
労働組合が運営するサービスの料金例
労働組合が運営するサービスは2万円前後が中心です。たとえば「わたしNEXT」は、公式の申込ページで対象者ごとに次のように料金を分けています。
| 対象 | 料金（税込） |
|---|---|
| 社員・契約社員・派遣社員等（アルバイト・パート以外）、またはアルバイト・パートで社会保険に加入していた人 | 22,800円 |
| アルバイト・パート（社会保険に未加入） | 19,800円 |
どちらも組合費1,000円（税込）を含んだ金額です。雇用形態と社会保険の加入状況は会社に確認されるため、安いほうのプランで申し込んでも条件に合っていなければ手続きが止まる、と公式ページに書かれています。副業をしている人は、副業先ではなく本業の雇用形態を基準にプランを選ぶことになります。
弁護士が対応するサービスは高くなりやすい
弁護士が対応するサービスは、退職の意思を伝えるだけの代行と、未払い残業代や退職金の請求まで含む対応とで料金体系が分かれているのが一般的です。基本料金に加えて、回収できた金額に応じた成功報酬が設定されていることもあります。金額は事務所ごとの差が大きいので、依頼前に各事務所の公式ページで内訳を確認してください。料金帯の全体像は安い退職代行の比較ページでも整理しています。
安さだけで選ぶと後悔しやすい3つのポイント
追加料金が発生する条件を見ていない
表示されている金額が基本料金にすぎず、深夜や早朝の対応、書類の郵送、退職後のやり取りなどが別料金になっているケースがあります。申し込む前に「総額でいくらになるか」を確認し、あとから費用が増える条件があるかどうかを聞いておくと安全です。相談の時点で総額を明示しないサービスは避けたほうが無難でしょう。
交渉できる運営元かどうかを確認していない
民間企業だけで運営しているサービスは、会社に退職の意思を伝えることはできても、有給休暇の消化や退職日の調整といった交渉はできません。交渉にあたる行為を弁護士でない業者が行うと、非弁行為にあたるおそれがあります。有給を使い切ってから辞めたい、退職日を動かしたいといった希望があるなら、労働組合か弁護士が関わるサービスを選ぶ必要があります。運営元ごとの違いは退職代行の種類と違いを解説した記事で詳しく扱っています。
連絡がつく時間帯が自分の生活に合っていない
副業をしていると、本業の後や休日にしか連絡が取れないことがあります。相談窓口の受付時間や、返信までにかかる目安の時間を事前に確認しておきましょう。料金が数千円安くても、返信が翌日以降になるサービスだと、退職日の調整が間に合わないことがあります。
副業が会社に伝わらないか不安なときに整理すること
住民税の通知から気づかれることがある
会社員の住民税は原則として給与から天引きされるため、副業の所得が加わって税額が変わると、会社の経理が気づくことがあります。確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、給与以外の所得分を自分で納付する方法を選べる場合があります。ただし所得の種類や自治体の運用によって扱いが異なり、必ず選べるとは限りません。住んでいる市区町村の住民税担当か税理士に確認してください。
就業規則で副業が禁止されていた場合
就業規則に副業を禁じる定めがあった場合、退職時に何らかの責任を問われるかどうかは、副業の内容、本業への影響、会社が受けた不利益などによって判断が分かれます。一律に「問題ない」とも「責任を問われる」とも言えない領域です。会社から損害賠償や懲戒に触れる話が出ているなら、退職代行に申し込む前に弁護士に相談してください。退職代行と副業の関係全般は副業をしている人の退職代行の記事にまとめています。
依頼する前に副業側で整理しておきたいこと
退職代行に申し込むと、会社とのやり取りは基本的に代行業者を通すことになります。連絡が取りにくくなる前に、副業側の状況を自分で整理しておくと後の手間が減ります。
- 本業の退職日と、副業の契約期間や納品スケジュールが重なっていないか
- 本業の会社から貸与されている機器やアカウントで副業の作業をしていないか
- 副業先と本業の取引先が重なっていないか（競業とみなされる可能性がないか）
- 退職後に健康保険や年金の切り替え手続きが必要になるか
- 副業の所得について確定申告が必要な状況になっていないか
とくに貸与品で副業をしていた場合は、返却の前にデータの扱いを整理しておく必要があります。返却物の扱いでもめると、退職手続き全体が長引きます。
よくある質問
退職代行に副業のことを伝える必要はありますか。
退職手続きそのものに副業の情報は必要ありません。ただし、副業が理由で会社とトラブルになりそうな心当たりがあるなら、相談の段階で伝えておいたほうが適切な運営元を案内してもらえます。交渉や法的な対応が必要になる可能性があるかどうかは、最初に共有しておくほうが安全です。
副業の収入があると退職代行の料金は高くなりますか。
公式サイトを確認した範囲では、副業の有無や収入額で料金を変えているサービスは見当たりませんでした。料金の区分は雇用形態や社会保険の加入状況で分かれているのが一般的です。
安いサービスと高いサービスで、辞められるかどうかは変わりますか。
退職の意思を会社に伝えるという点では、料金による差は大きくありません。差が出るのは、会社が反発したときに交渉できるか、未払い賃金などの請求まで対応できるかという範囲です。もめる見込みが小さいなら価格を重視し、交渉が必要そうなら対応できる運営元を選ぶ、という考え方になります。
本業を辞めて副業を本業にする場合、失業保険はもらえますか。
失業保険（雇用保険の基本手当）は、働く意思と能力があり、まだ職に就いていない状態であることが前提です。副業を事業として続けている場合の扱いは、活動の規模や収入によって判断が分かれます。自己判断せず、離職票が届いた段階でハローワークに確認してください。
まとめ
副業をしていても退職代行の料金は変わらず、金額を決めるのは運営元と本業の雇用形態です。労働組合が運営するサービスは2万円前後が中心で、弁護士が対応するサービスはそれより高くなる代わりに交渉や請求まで任せられます。副業が就業規則に触れる可能性がある、会社から損害賠償の話が出ているといった事情があるなら、価格よりも対応できる範囲で選ぶほうが結果的に安く済むこともあります。
※記載の料金・条件は2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた内容です。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
副業が就業規則に触れそう、会社から損害賠償をほのめかされているなど、法的な判断が必要な状況なら、弁護士が対応するサービスに相談しておくと安心です。相談だけなら費用はかかりません。
