退職代行を使った後の年末調整と確定申告|必要な手続きを解説

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退職代行を使った後の年末調整と確定申告|必要な手続きを解説

退職代行で辞めた年は、退職のタイミングによって年末調整が受けられず、自分で確定申告をする必要が出てきます。この記事では、年内に転職した場合としなかった場合の違い、必要になる書類、払いすぎた税金の還付を受ける手順を整理して解説します。

目次

年末調整と確定申告の違い

年末調整は、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から天引きされている源泉徴収税額はあくまで概算のため、年末に生命保険料控除などを反映して正しい税額に調整します。

一方、確定申告は自分で税務署に申告して所得税を精算する手続きです。年の途中で退職して年末時点で会社に在籍していない場合、年末調整を受ける相手がいないため、原則として自分で確定申告を行うことになります。

年内に転職したかどうかで対応が変わる

手続きの分かれ目になるのは、その年の12月31日時点で新しい勤務先に在籍しているかどうかです。

状況 基本的な対応
年内に転職し、年末時点で在籍している 新しい勤務先で年末調整。前職の源泉徴収票を提出する
年内に転職していない(無職・フリーランスなど) 翌年に自分で確定申告
年内に転職したが年末調整に間に合わなかった 自分で確定申告

転職先に前職の源泉徴収票を出すことに抵抗を感じる人もいますが、源泉徴収票には退職代行を使ったかどうかは一切記載されません。記載されるのは支払金額や源泉徴収税額といった数字と会社名だけです。

必要になる書類

確定申告をする場合、主に次の書類がそろっていれば手続きできます。

  • 前職の源泉徴収票
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 本人名義の口座情報(還付金の受取用)
  • 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書など
  • 国民年金保険料や国民健康保険料の支払額が分かるもの
  • 医療費の領収書(医療費控除を使う場合)

もっとも重要なのが源泉徴収票です。退職後に会社から郵送されるのが一般的ですが、届かない場合の対処は源泉徴収票が届かないときの対応で詳しく整理しています。

確定申告で還付を受けられることが多い理由

年の途中で退職した場合、給与から天引きされていた所得税は「1年間その水準の給与が続く前提」で計算されています。実際には収入が途中で止まっているため、結果的に税金を払いすぎている状態になりやすいのです。

さらに、退職後に自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料は社会保険料控除の対象になります。これらを申告に反映させることで、還付額が増える可能性があります。退職後の健康保険と年金の切り替えとあわせて把握しておくとよいでしょう。

申告の時期

確定申告の受付は原則として翌年2月中旬から3月中旬までです。ただし、還付を受けるための申告(還付申告)は、その年の翌年1月から5年間提出できるとされています。うっかり期限を過ぎたと思っても、還付目的であれば手続きできる場合があります。

住民税にも影響する

確定申告の内容は住民税の計算にも反映されます。退職した年の住民税は前年の所得をもとに課されるため、収入が減った年ほど負担が重く感じられます。納付方法や金額の見通しについては退職代行後の住民税の扱いも確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

手続きが不安なときの選択肢

確定申告は国税庁の作成コーナーを使えばオンラインで完結でき、画面の案内に沿って数字を入力するだけで申告書が作成できます。それでも不安な場合は、確定申告期間中に各地で開設される相談会場や、税務署の窓口で相談する方法もあります。退職の進め方そのものに迷いがある段階なら、まずは退職代行サービスの比較で、退職後のサポート範囲まで含めて確認しておくと安心です。

よくある質問

退職代行を使ったことは確定申告書に書く必要がありますか?

ありません。申告書に記載するのは所得や控除に関する情報で、退職の方法を書く欄はありません。

年内に再就職した場合、自分で確定申告しなくてよいですか?

新しい勤務先で年末調整をしてもらえれば、原則として不要です。ただし前職の源泉徴収票の提出が間に合わなかった場合や、医療費控除・ふるさと納税の申告をしたい場合は自分で申告します。

退職金にも確定申告は必要ですか?

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として源泉徴収で完結します。提出していない場合は多めに源泉徴収されているため、確定申告で精算すると還付を受けられることがあります。

まとめ

退職代行を使ったこと自体が税金の手続きに影響することはありません。ポイントは、年末時点で会社に在籍しているかどうかです。在籍していなければ自分で確定申告を行い、払いすぎた所得税の還付を受けましょう。まずは源泉徴収票を確実に受け取ること、そして国民年金・国民健康保険の支払い記録を残しておくことが、手続きをスムーズに進める近道です。

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