退職代行で辞めた場合でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産は自動では移りません。退職から6か月以内に移換手続きをしないと自動移換となり不利になります。この記事では、転職先の有無別の手続きと放置したときのリスクを解説します。
企業型DCは退職しても自分の資産
企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、加入者本人が運用先を選ぶ制度です。積み立てられた資産は加入者個人のものなので、退職しても会社に没収されることはありません。ただし、会社を辞めると企業型DCの加入資格を失うため、資産を別の器に移す「移換」の手続きが必要になります。
この手続きは会社や退職代行が代わりに行ってくれるものではなく、原則として本人が金融機関に申し込みます。退職代行を使うと会社との連絡が減るぶん、手続きの存在自体に気づかないまま時間が過ぎてしまうケースがあるため注意が必要です。
自分が加入していたか確認する方法
企業型DCに加入していたかどうかは、次のような方法で確認できます。
- 毎年届く「確定拠出年金のお取引状況のお知らせ」などの通知書を探す
- 給与明細や退職時に受け取った書類に確定拠出年金の記載がないか確認する
- 会社の総務・人事に問い合わせる
- 国民年金基金連合会に照会する
退職代行を利用した場合でも、書類の郵送先を伝えておけば、必要な案内は自宅に届くのが一般的です。退職代行を選ぶ段階で、退職後に届く書類の受け取り方まで確認しておくと安心です。
転職先が決まっている場合の手続き
転職先に企業型DCの制度がある場合は、その制度へ資産を移換するのが基本です。転職先の担当部署に「前職で企業型DCに加入していた」と伝えれば、必要な書類を案内してもらえます。
転職先に企業型DCがない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）に移換します。金融機関を自分で選び、口座を開設したうえで移換を申し込む流れです。
転職先が決まっていない場合
退職後すぐに就職しない場合も、iDeCoへ移換して運用を続けられます。掛金を出さずに、これまで積み立てた資産の運用だけを続ける「運用指図者」という立場を選ぶこともできます。収入が不安定な時期に無理に掛金を出す必要はありません。
失業中の生活設計については、退職代行を使った場合の失業保険もあわせて確認しておくと、当面の資金繰りを立てやすくなります。
6か月放置すると「自動移換」になる
退職後6か月以内に移換の手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換された状態には次のようなデメリットがあります。
- 現金化されて運用されなくなる（増える機会を失う）
- 管理手数料が資産から差し引かれ続ける
- 自動移換されている期間は、老齢給付金の受給に必要な通算加入者等期間に算入されない
- 受け取るには結局あとから移換手続きが必要になる
すでに自動移換されてしまった場合でも、iDeCoや転職先の企業型DCへ移す手続きは可能です。気づいた時点で早めに動きましょう。
手続きの大まかな流れ
- 加入していた記録・書類を確認する
- 移換先（転職先の企業型DC、またはiDeCoの金融機関）を決める
- 移換先で口座開設・加入の申込みをする
- 移換申請書を提出する
- 資産が移り、運用商品を選び直す
移換先を選ぶときの比較ポイント
iDeCoへ移換する場合、金融機関によって手数料や取扱商品が異なります。長期間預けることになるため、次の点を比べてから決めるとよいでしょう。
- 口座管理手数料（運営管理機関に支払う月額）
- 取扱商品のラインナップと信託報酬の水準
- インターネットで残高確認や商品変更ができるか
- 問い合わせ窓口の対応時間
掛金を出さない運用指図者であっても、口座管理手数料は毎月かかります。長い期間で見ると差が出るため、手数料の低さは重要な判断材料になります。
移換手続きにかかる期間の目安
申込書を提出してから資産の移換が完了するまでには、通常でも数週間から2か月程度かかるのが一般的です。この間、資産はいったん現金化されるため、市場の変動を受けない代わりに運用も止まります。
期間中に住所や姓が変わった場合は、移換先の金融機関へ速やかに届け出てください。書類が届かないと手続きが止まってしまいます。退職後の各種書類の受け取り方については退職証明書の受け取り方もあわせて確認しておくと、住所まわりの整理がしやすくなります。
よくある質問
企業型DCの資産を退職時に現金で受け取れますか？
確定拠出年金は原則60歳まで引き出せない制度です。ごく限られた条件を満たす場合に脱退一時金が認められることはありますが、要件は厳しいため、まずは移換を前提に考えるのが現実的です。
退職代行を使うと移換手続きが不利になりますか？
なりません。移換は本人と金融機関の手続きであり、退職の伝え方によって扱いが変わることはありません。
会社に書類をお願いする必要はありますか？
基本的には資格喪失の情報が運営管理機関に連携されるため、本人が会社に依頼する場面は多くありません。書類の記載内容に不明点がある場合は、運営管理機関（金融機関）に問い合わせるのが早道です。
まとめ
企業型DCの移換は、退職代行を使うかどうかにかかわらず本人が行う手続きです。期限は退職から6か月。放置すると運用が止まり手数料だけが引かれる状態になるため、退職が決まったら早い段階で移換先を検討しておきましょう。転職先が未定でもiDeCoで受け皿を作れるので、まずは加入記録の確認から始めるのがおすすめです。費用を抑えて退職したい場合は料金の安い退職代行の比較も参考にしてください。
