妊娠を伝えたあとに退職を迫られる、業務から外されるといったマタハラで辞めたい人に向けて、妊娠中でも退職代行が使えるのか、辞める前に確認したいお金の制度、公的な相談窓口までを整理しました。辞める以外の選択肢もあわせて解説します。
マタハラとは？法律ではどう扱われているか
マタニティハラスメントとは、妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益な取り扱いや、就業環境を害する言動を指します。男女雇用機会均等法および育児・介護休業法では、妊娠や出産、育児休業の申し出などを理由に解雇その他の不利益な取り扱いをすることが禁じられており、事業主にはこうした言動を防ぐための措置を講じる義務があるとされています。
つまり「妊娠したなら辞めてほしい」と会社から言われること自体が、法律上問題になり得る対応です。退職を勧められたからといって、応じる義務はありません。まずはその点を押さえたうえで、自分がどうしたいかを考える順番になります。
妊娠中でも退職代行は使える
妊娠中であっても退職代行の利用に制限はありません。体調がすぐれず出社が難しい、上司と直接話すと精神的な負担が大きいという場合、第三者を通して意思を伝える方法は現実的な選択肢になります。
ただし、退職代行の型によってできることは変わります。民間企業が運営するサービスは、本人の退職の意思を会社へ伝えるところまでです。退職日や有給の消化を会社と話し合う行為は交渉にあたるため扱えません。労働組合が運営するサービスであれば団体交渉として条件を話し合えますし、弁護士であれば、不利益な取り扱いに対する法的な主張や金銭の請求まで対応できます。マタハラの事実関係を会社に認めさせたい、あるいは金銭的な解決を求めたいという場合は、弁護士型が選択肢になります。型ごとの違いは退職代行の種類の違いで整理しています。
辞める前に確認したいお金の制度
退職のタイミングによって受け取れる給付が変わるため、辞める前に一度整理しておくことをおすすめします。
- 出産手当金：健康保険の被保険者が出産のために働けなかった期間について支給される制度です。退職時期や被保険者期間によって、退職後も受けられる場合があります。
- 出産育児一時金：健康保険から出産に関して支給される制度で、加入している保険の種類にかかわらず対象になります。
- 育児休業給付金：雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合の給付です。退職してしまうと対象外になるため、休業を取る選択肢と比べて判断する必要があります。
- 社会保険料の免除：産前産後休業・育児休業の期間中は、申し出により社会保険料が免除される仕組みがあります。
受給できるかどうかは加入期間や退職日で細かく変わるため、加入している健康保険組合や協会けんぽ、ハローワークなど、専門の窓口に自分の状況を伝えて確認してください。妊娠を機に辞める場合の全体像は妊娠・出産を機に退職代行で辞める記事にまとめています。
「辞める」以外の選択肢と相談窓口
体調やお金の見通しによっては、辞めるより先に検討できる方法もあります。つわりや切迫早産などで働けない場合は、医師の指導にもとづき事業主へ措置を求める仕組み（母性健康管理指導事項連絡カード）があり、勤務時間の短縮や休業といった対応を求められます。つわりで働けないときの進め方はつわりで働けないときの記事で解説しています。
会社に是正を求めたい場合、公的な相談先として各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）があります。均等法にもとづく紛争解決の援助や調停の制度も用意されています。費用はかからないため、辞めるかどうかを決める前に相談してみる価値はあります。パワハラと重なっている場合はパワハラで退職代行を使う場合の記事もあわせてご覧ください。
退職代行を選ぶときの確認点
- 体調によっては連絡が取りづらいため、やり取りの手段（LINE・メール）が自分に合うか
- 退職日を出産予定日や給付の条件に合わせたい場合、日程の調整ができる型か
- 不利益な取り扱いについて主張したいなら、弁護士が対応するサービスか
- 運営元の商号や所在地が公式サイトに記載されているか
- 総額でいくらかかるか、追加料金の条件は何か
よくある質問
妊娠を理由に退職を勧められました。応じないといけませんか？
応じる義務はありません。妊娠や出産を理由とする不利益な取り扱いは法律で禁じられています。退職に同意していないのに手続きを進められそうな場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談してください。
退職代行を使うと出産手当金はもらえなくなりますか？
退職代行を使ったかどうかは受給の条件と関係ありません。受け取れるかどうかは被保険者期間や退職日、出産予定日との関係で決まります。加入している健康保険の窓口に確認するのが確実です。
体調が悪くて手続きの書類を出せません。どうすればいいですか？
退職に伴う書類の多くは郵送でやり取りできます。退職代行に依頼する際、出社が難しい事情を伝えれば、書類のやり取りを郵送で進めるよう会社に伝えてもらえます。
まとめ
マタハラを受けている状況で辞めたいと考えるのは自然なことですが、辞める前に受け取れる給付を確認しておくと、後から後悔しにくくなります。退職の意思を伝えるだけなら民間型でも足りますが、退職日を給付の条件に合わせたいなら労働組合型、不利益な取り扱いについて主張したいなら弁護士型が候補です。判断に迷う部分は、労働局の相談窓口や健康保険の窓口など、専門の窓口に自分の状況を伝えて確認してください。
