公務員の退職代行はなぜ料金が高い?相場と費用を抑える方法

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公務員の退職代行はなぜ料金が高い?相場と費用を抑える方法

公務員が退職代行を使うと料金が高くなりやすい理由と相場を解説します。民間企業と退職手続きの根拠が異なるため対応できる業者が限られること、依頼を断られるケース、費用を抑えたいときに確認すべき点を整理しました。

目次

公務員の退職手続きは民間企業と根拠が違う

民間企業の退職は労働基準法や民法にもとづいて進みますが、公務員の身分関係は国家公務員法や地方公務員法、各自治体の条例などによって定められています。民間の労働者に適用される「申し入れから一定期間で契約が終了する」という民法の規定が、そのままの形では当てはまらないと解されています。

公務員の退職は、原則として任命権者による退職の承認という手続きを経ることになります。つまり、意思を伝えれば自動的に成立するという構造ではないため、進め方の説明も民間とは変わってきます。公務員の退職全般については公務員は退職代行を使える?民間との違いと注意点で解説しています。

料金が高くなりやすい3つの理由

対応できるサービスが少ない

公務員案件は根拠となる法令が異なるため、対応可能なサービスが限られます。「公務員は対象外」と明記している運営元も珍しくありません。選択肢が少なければ、価格競争も働きにくくなります。

労働組合型の交渉権が前提と異なる

労働組合型のサービスは、団体交渉権を根拠に会社と交渉できることが強みです。ただし公務員の場合、職種によって労働基本権の扱いが民間と異なるため、同じ枠組みをそのまま適用できないことがあります。結果として、弁護士が運営するサービスに寄りやすくなります。

弁護士型は価格帯が高い

弁護士が運営するサービスは、法的な対応ができるぶん価格帯が高めに設定されています。公務員の依頼先がここに集中しやすいことが、相場が上がって見える主な要因です。運営元ごとの違いは退職代行の種類「労働組合型・弁護士型・民間型」の違いと選び方にまとめています。

依頼を断られるケースもある

申し込みの段階で公務員だと伝えると、対応不可と回答されることがあります。時間を無駄にしないために、相談の最初に次の情報を伝えておくとスムーズです。

  • 国家公務員か地方公務員か
  • 職種(一般行政職、教員、消防、警察、自衛官など)
  • 正規職員か会計年度任用職員などの非常勤か
  • 在籍年数と、退職希望日

非常勤の職員は民間の有期契約に近い扱いになることもあり、対応可能と判断されるケースがあります。自分の身分がどれに当たるかを整理しておくことが、費用と時間の節約につながります。

費用を抑えたいときに確認すること

公務員の場合は価格帯の下限が上がりやすいので、次の点を押さえて総額を見積もってください。

  • 公務員に対応しているか(対応実績の有無)
  • 表示価格が総額か、着手金と成功報酬に分かれているか
  • 退職の承認が下りるまでの期間の見込み
  • 退職手当や共済関係の書類のフォローが含まれるか
  • 断られた場合に費用が発生するか

公務員でなくても使える一般的な価格比較は安い退職代行おすすめ比較に、費用相場の考え方は退職代行の費用相場は?料金の内訳と「安すぎ」に注意すべき理由にまとめています。

退職代行を使わない選択肢も検討する

公務員は民間と比べて対応サービスが限られるぶん、自分で退職願を提出する方法とあわせて検討する価値があります。人事担当や所属長への直接の連絡が難しい場合でも、書面の郵送という手段は残されています。

ただし、ハラスメントを受けている、体調を崩して出勤が難しいなど、自分で連絡を取ること自体が負担になっている場合は、第三者に間に入ってもらう意味は大きくなります。自分で辞める場合との比較は退職代行と自分で退職、どっちがいい?メリット・デメリット比較で整理しています。

よくある質問

教員でも退職代行は使えますか

公立学校の教員は地方公務員にあたるため、私立学校の教員とは扱いが異なります。年度途中の退職についても事情が変わるので、事前の確認が必要です。詳しくは教員が退職代行を使うには?公立・私立での違いと年度途中の注意点をご覧ください。

退職手当はどうなりますか

退職手当の支給条件は、勤続年数や退職理由に応じて条例などで定められています。退職代行を使ったこと自体が支給の可否を決めるわけではありませんが、在籍期間によっては対象外となることがあります。

相談だけなら無料でできますか

無料相談を設けているサービスは多くありますが、公務員に対応しているかは相談の入口で確認するのが確実です。対応できない場合、そこで断られることもあります。

まとめ

公務員の退職代行が高くなりやすいのは、法令上の根拠が民間と異なり、対応できるサービスが弁護士運営に寄るためです。費用を抑えたい場合でも、まずは公務員に対応しているかを確認し、そのうえで総額の内訳と期間の見込みを比べてください。自分で退職願を提出する方法と並べて検討すると、納得のいく選択がしやすくなります。

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