「せっかくならボーナスをもらってから辞めたい」と考える人は多いものです。とはいえ、賞与の直後に自分から退職を切り出すのは気まずく、タイミングに悩みがちです。この記事では、賞与をもらってから退職代行で辞めるときの考え方や注意点、サービスのタイプ別にできることの違いまで解説します。
賞与をもらってから退職代行で辞められる
結論から言うと、賞与を受け取ったあとに退職代行を使って辞めることは可能です。労働者には退職の自由があり、ボーナスを受け取ったからといって退職が制限されることはありません。支給後に辞めること自体は違法でも契約違反でもありませんが、円満に進めたい場合はタイミングの取り方にコツがあります。
賞与のあとに辞めるときのタイミングの考え方
賞与は「支給日に在籍していること」を条件にしている会社が多いため、支給日を過ぎてから退職の意思を伝えるのが基本です。就業規則や賃金規程に、支給日以降でも退職予定者は減額される、といった規定がないかを事前に確認しておくと安心です。支給日の直後に伝えるのが気になる場合は、数日おいてから退職代行に依頼する方法もあります。
退職代行のタイプ別にできること
退職代行には民間企業型・労働組合型・弁護士型の3種類があり、対応できる範囲が異なります。自分の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。
民間企業型
退職の意思を会社に伝える連絡の取り次ぎが中心です。料金は比較的安いものの、有給消化や退職日などの交渉はできません。
労働組合型
団体交渉権を持つため、有給の消化や退職日の調整といった交渉が可能です。賞与支給後に有給を使って辞めたい場合などに向いています。
弁護士型
賞与の不当な減額や未払い賃金など、法的な争いになりそうなケースまで任せられます。会社ともめる可能性が高いときに安心です。
賞与後の退職で気をつけたいこと
支給された賞与を後から返還するよう求められるのではと不安になる人もいますが、正当に支給された賞与を退職を理由に返す義務は原則ありません。ただし、就業規則に特別な規定がある場合は扱いが異なることもあるため、事前に確認しておきましょう。貸与品の返却や最終給与の締め日もあわせてチェックしておくと、退職後のやり取りがスムーズになります。
退職後に必要な手続きも確認しておく
退職代行が対応するのは会社への連絡までで、退職後の健康保険・年金・失業保険の切り替えは自分で行う必要があります。健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養のいずれか、年金は国民年金への切り替えが基本です。離職票などの必要書類は退職代行を通じて会社に発行を依頼できます。期限があるものが多いので早めに準備しましょう。
退職代行を使うときの流れ
退職代行の利用はシンプルです。まず無料相談で状況を伝え、料金や対応範囲、賞与支給後に動きたいといった希望を確認します。次に申し込みと支払いを済ませると、代行業者が会社へ退職の意思を連絡します。以降は会社と直接やり取りする必要がなく、貸与品の返却や離職票などの書類は郵送でやり取りするのが一般的です。多くのサービスがメールやチャットで相談から完了まで対応しています。
賞与後に辞めたい人の退職代行の選び方
サービスを選ぶときは、料金の総額がわかりやすいか、追加料金がないか、対応実績や口コミが確認できるかをチェックしましょう。有給消化や退職日の調整を希望するなら団体交渉ができる労働組合型、賞与の減額や未払い賃金などのトラブルが予想される場合は弁護士型が向いています。支給日の直後は連絡が集中しやすいため、対応の早さや連絡手段も確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 賞与をもらった直後に辞めても大丈夫ですか？
A. 問題ありません。正当に支給された賞与を受け取ってから辞めること自体は違法ではありません。円満に進めたい場合は、支給日を過ぎてから退職の意思を伝えるとよいでしょう。
Q. 退職を伝えたら賞与を減らされることはありますか？
A. 支給日に在籍していれば通常は支給されますが、就業規則の規定によっては退職予定者の査定に影響する場合があります。不当な減額が心配なときは弁護士型に相談すると安心です。
Q. ボーナスを返せと言われたら？
A. 正当に支給された賞与を退職を理由に返還する義務は原則ありません。返還を求められて困った場合は、弁護士型の退職代行や専門の相談窓口に相談してください。
まとめ
賞与をもらってから辞めるときも、退職代行を使えば気まずいやり取りを避けて退職の手続きを進められます。ポイントは、支給日を過ぎてから意思を伝えることと、就業規則の規定を事前に確認しておくことです。交渉や賞与のトラブルが心配なら労働組合型か弁護士型が安心です。無理をせず、自分に合った方法で次の一歩を踏み出しましょう。
