入社時に親や親族を身元保証人にしていると、退職代行を使ったときに連絡が行くのではと不安になります。この記事では、身元保証人の本来の役割、実際に連絡が来る可能性がある場面、家族に知られたくない場合の事前対策を整理して解説します。
身元保証人とは何をする人か
入社時に提出する身元保証書は、本人の身元を証明するとともに、本人が会社に損害を与えた場合に一定範囲で責任を負うことを約束する書面です。多くの場合、親や親族が署名します。
ここで重要なのは、身元保証人は「本人が辞めないことを保証する人」ではないという点です。退職は労働者の権利として認められているため、退職そのものについて身元保証人が責任を問われる立場にはありません。
退職代行を使うと身元保証人に連絡が行くのか
結論として、退職の意思を伝えただけで会社が身元保証人へ連絡しなければならない法的な義務はありません。ただし、会社が本人と連絡が取れないと感じたときに、緊急連絡先や身元保証人に電話をしてしまうケースはゼロではありません。
退職代行を依頼する際は、「本人・家族への直接連絡は控えてほしい」という要望も会社へ伝えてもらえるのが一般的です。あくまで要望であって強制力があるわけではありませんが、伝えておくことで会社側が家族に電話する可能性は下げられます。実際の対応範囲はサービスによって差があるため、退職代行の比較で確認してから選ぶとよいでしょう。
連絡が来る可能性がある場面
- 会社が本人の状況を確認できず、安否確認として緊急連絡先に電話する場合
- 寮や社宅に住んでいて、退去や鍵の返却が必要な場合
- 貸与品（PC・制服・社用車の鍵など）が未返却で、連絡が取れない状態が続く場合
- 会社が損害賠償を主張する意向を持っている場合
いずれも共通しているのは「連絡が取れない」「返すべきものが返っていない」という状態が引き金になりやすいという点です。裏を返せば、返却物と連絡窓口を整えておけば、家族に話が及ぶ可能性は大きく下げられます。貸与品・私物の返却の進め方も事前に確認しておきましょう。
家族に知られたくない場合にできること
実家暮らしや家族と同居している場合、郵送物から知られることもあります。次のような準備をしておくと安心です。
- 退職代行の依頼時に、家族・身元保証人への連絡を控えてほしい旨を明確に伝える
- 会社からの郵送物の宛先や受け取り方を決めておく
- 貸与品は退職日までに宅配便で返送し、追跡番号を控える
- 会社からの連絡先を代行経由に一本化してもらう
家族に事前に話すべきか迷う場合は、親にバレるかどうかの整理や家族に反対されたときの考え方も参考になります。
身元保証人が責任を負う場面はあるのか
身元保証に関する法律では、保証の期間や責任の範囲に制限が設けられています。2020年4月以降に締結された身元保証契約では、賠償額の上限（極度額）を定めていない場合、その保証契約は無効になるとされています。
また、単に退職しただけで会社に賠償すべき損害が生じるわけではありません。損害賠償が問題になるのは、故意や重大な過失によって実際に損害が発生した場合に限られるのが一般的です。詳しくは退職代行と損害賠償の関係で整理しています。
緊急連絡先と身元保証人は別のもの
混同されがちですが、緊急連絡先と身元保証人は役割が異なります。緊急連絡先は勤務中の事故や急病といった非常時に会社が連絡を取るための情報で、責任を負う立場ではありません。
退職の場面で実際に電話が行きやすいのは、身元保証人よりもこの緊急連絡先です。入社時にどの番号を登録したか思い出せない場合は、実家の固定電話や親の携帯を登録しているケースが多いので、家族に「会社から電話が来ても対応しなくてよい」と一言伝えておくと安心です。
会社から家族に連絡が来たときの伝え方
もし家族が会社からの電話を受けてしまった場合、家族が本人の状況を説明する必要はありません。次のように対応してもらえば十分です。
- 本人に伝えます、とだけ答えて詳しい話はしない
- 退職の可否や理由について家族が判断・約束をしない
- 着信日時と相手の名前を控えておく
控えた内容を退職代行に共有すれば、会社への申し入れに使えます。連絡が繰り返される場合はトラブル事例と対処法も参考にしてください。
よくある質問
身元保証書を出していると退職代行は使えませんか？
使えます。身元保証書の有無は、退職の意思表示ができるかどうかとは関係ありません。
会社から親に電話が来てしまったらどうすればよいですか？
まず依頼した退職代行に連絡し、会社へ「本人・家族への直接連絡は控えてほしい」と改めて伝えてもらいましょう。執拗な連絡が続く場合は、弁護士が対応するサービスへの切り替えを検討する方法もあります。
身元保証人を変更・解除することはできますか？
在職中に会社へ申し出て手続きできる場合がありますが、退職を前提に急いで変更する必要性は高くありません。退職手続きを進めることを優先したほうが実務的です。
まとめ
退職代行を使ったからといって、身元保証人へ自動的に連絡が行くわけではありません。連絡のきっかけになりやすいのは、本人と連絡が取れない状態や貸与品の未返却です。依頼時に家族への連絡を控えるよう伝え、返却物と郵送物の扱いを整理しておけば、家族への影響は最小限に抑えられます。心配が強い場合は、対応範囲の広いサービスを選ぶことも検討してみてください。
