退職代行のサイトに表示されている金額を見て申し込んだのに、あとから追加費用を請求されたという話は少なくありません。表示価格は「基本料金」であって「総額」ではないことがあるからです。この記事では、追加料金が発生しやすい場面を具体的に挙げ、申し込み前に総額を見積もる方法を整理します。読み終えたときに、比較すべき数字がどこにあるかがはっきりするはずです。
「追加料金なし」の表示が意味していること
多くのサービスが「追加料金一切なし」と掲げています。この表示自体が誤りというわけではありませんが、何に対して追加料金がかからないのかを確認しないと判断を誤ります。たとえば「退職完了までの連絡回数に上限がない」という意味で使われていることもあれば、「基本プランの範囲内では追加請求しない」という意味のこともあります。後者の場合、基本プランに含まれない業務は別料金になります。
確認したいのは、表示価格に含まれる業務の範囲です。会社への連絡、退職届の郵送案内、離職票など書類の督促、貸与品の返却調整、有給消化の申し入れ。このうちどこまでが基本料金なのかを、申し込み前に文面で確認しておくと安心です。
追加料金が発生しやすい6つの場面
ひとつ目は、雇用形態が申し込み時の申告と違っていた場合です。正社員料金とアルバイト料金を分けているサービスでは、差額を請求されることがあります。ふたつ目は、退職日が長引いて対応期間が延びた場合。三か月以上かかるケースで延長料金を設けている会社があります。
三つ目は、書類のやりとりが基本回数を超えた場合。四つ目は、会社が代行業者との対話を拒否し、弁護士への切り替えが必要になった場合で、これは実質的に依頼のやり直しになります。五つ目は、深夜や早朝の対応、即日対応といったオプションを付けた場合。六つ目は、労働組合型で組合への加入金が別途必要なケースです。加入金は千円から数千円程度のことが多いようですが、表示価格に含まれているかどうかは会社によって異なります。
| 追加料金が出やすい場面 | 金額の目安 | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 雇用形態の申告違い | 正社員料金との差額 | 雇用形態別の料金設定があるか |
| 対応期間の延長 | 数千円〜／延長分 | 何か月まで基本料金に含まれるか |
| 書類対応の回数超過 | 数千円〜／回 | 基本料金に含まれる回数 |
| 弁護士への切り替え | 実質的に依頼のやり直し | 交渉が必要になった場合の扱い |
| 即日・深夜対応などのオプション | 数千円〜 | 本当に必要なオプションか |
| 労働組合への加入金 | 1,000円〜数千円程度 | 表示価格に含まれているか |
※金額は一般的に語られている目安です。実際の料金は各社で異なり改定もされるため、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
総額を見積もる3ステップ
まず、基本料金と、それに含まれる業務の一覧を書き出します。次に、自分の状況で必要になりそうな業務を挙げます。有給を消化したい、離職票を急いで受け取りたい、社宅から退去する必要がある、といった事情です。最後に、その業務が基本料金に含まれるかを一つずつ確認します。含まれないものがあれば、その金額を足したものが実際の総額です。
この作業をすると、表示価格が最も安いサービスが総額でも最安とは限らないことがよくわかります。実際の各社の料金内訳は安い退職代行おすすめ比較のページで比較できるので、気になるサービスを二、三社に絞ってから無料相談で詰めるのが効率的です。
無料相談で聞いておきたい質問
「表示価格のほかに費用が発生する場面はありますか」と、まず包括的に尋ねます。そのうえで「退職日が延びた場合は」「会社から書類が届かず督促が必要になった場合は」「有給消化を申し入れる場合は」と、具体的な場面を挙げて確認します。抽象的に聞くと「ありません」で終わってしまうので、場面を示して聞くのがコツです。
回答はメッセージアプリやメールなど、文字として残る形でもらっておきましょう。電話で説明を受けた場合も、あとから内容を文面で送り返して確認を取っておくと、認識のずれを防げます。
支払い前にスクリーンショットを残しておく
料金ページや相談時のやりとりは、支払う前に画面を保存しておくことをおすすめします。サービスの料金体系は改定されることがあり、あとから「その価格は現在の条件ではない」と言われたときに、申し込み時点の表示を示せるかどうかで話の進み方が変わります。保存するのは、料金表、含まれる範囲の記載、キャンセルや返金に関する規約の三か所で十分です。
あわせて、支払い方法も記録の残る形を選んでおくと安心です。クレジットカード払いであれば利用明細に履歴が残り、万一トラブルになったときにカード会社へ相談する余地もあります。銀行振込しか選べない場合は、振込控えを保管しておきましょう。数分の手間で、あとから困る可能性を大きく減らせます。
よくある質問
申し込み後に追加料金を請求されたら払う必要がありますか？
契約時に説明されていない費用であれば、その根拠となる規約の条項を示すよう求めてください。納得できない場合は、消費者ホットラインを通じて地域の消費生活センターに相談する方法があります。個別の事情によって判断は変わるため、金額が大きい場合は弁護士への相談も検討してください。
組合費や加入金は返ってきますか？
労働組合への加入金は、退職手続きが終わったあとに脱退しても返還されないのが一般的です。金額自体は大きくないことが多いものの、総額を比べるときには忘れずに加えておきましょう。
安いサービスほど追加料金が多いのですか？
必ずしもそうとは限りません。基本料金を抑えつつ範囲を明示している会社もあれば、高めの価格ですべて込みにしている会社もあります。価格の高低ではなく、範囲が明記されているかどうかで判断してください。
まとめ
退職代行の費用は、表示価格ではなく総額で比べることが大切です。追加料金が発生しやすいのは、雇用形態の相違、対応期間の延長、書類対応の回数超過、弁護士への切り替え、オプション、組合加入金の六つ。無料相談の段階で場面を具体的に挙げて確認し、回答を文字で残しておけば、あとから金額で驚くことはほとんどなくなります。
総額がいくらになるかは、条件を伝えれば無料相談の段階で答えてもらえます。追加費用の有無まで含めて確認したい方はこちらから。
