退職代行を調べていると、1万円台をうたうサービスから10万円を超えるものまで、価格の幅の広さに戸惑うのではないでしょうか。この差は「サービスの質」だけで決まっているわけではなく、運営元が誰で、会社とどこまでやりとりできるかという法律上の立ち位置の違いから生まれています。この記事では、価格帯ごとにできること・できないことを整理し、自分の状況ならどの価格帯を選べばよいのかを判断できるようにまとめました。
退職代行の価格差は「交渉できるかどうか」で決まる
退職代行の運営主体は大きく三つに分かれます。民間企業、労働組合、弁護士です。このうち、会社と条件を交渉できるのは労働組合と弁護士に限られます。民間企業が運営するサービスは、本人の意思を会社へ伝える「使者」としての役割にとどまり、退職日や有給消化の条件を会社と話し合うことはできません。
価格帯が上がるほどできることが増えるのは、この交渉権や法律事務を扱える範囲が広がるためです。逆にいえば、交渉が必要ない状況であれば、安い価格帯で目的を達成できる可能性は十分にあります。「高いほど安心」と決めつける前に、自分の職場が素直に退職を受け入れそうかどうかを考えてみてください。
| 価格帯の目安 | 主な運営元 | 会社との交渉 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 1万円台〜2万円台 | 民間企業 | できない | 顔を合わせずに辞めたいだけの人 |
| 2万円台〜3万円台 | 労働組合 | できる（団体交渉） | 有給消化や退職日を調整したい人 |
| 5万円以上 | 弁護士・法律事務所 | できる（法律事務も可） | 未払い賃金や損害賠償を争う人 |
1万円台〜2万円台｜伝えるだけで足りる人向け
この価格帯には民間企業が運営するサービスが多く見られます。担当者が会社へ電話やメールで退職の意思を伝え、以後の連絡窓口を引き受けてくれます。上司と顔を合わせずに辞めたい、電話に出るのがつらいという悩みは、この範囲で解決できます。
一方で、会社が「退職日を三か月後にしてほしい」「有給は認められない」と言ってきた場合、伝言することしかできません。条件面で押し返す力がない点は理解したうえで選ぶ必要があります。就業規則に長い予告期間が書かれている、上司が過去に退職を強く引き止めた前例があるといった場合は、この価格帯だけで完結しない可能性を想定しておきましょう。
2万円台〜3万円台｜労働組合型の中心価格帯
労働組合が運営するタイプは、団体交渉権にもとづいて会社と話し合うことができます。退職日を有給消化後に設定したい、未消化分の有給を買い取ってほしいといった要望を、正面から会社に伝えて協議できるのが強みです。実際、この価格帯を選ぶ人が最も多いといわれています。
民間型との価格差は数千円程度にとどまることも珍しくありません。数千円の差で交渉権の有無が変わるのであれば、多くの場合は労働組合型を選んでおくほうが安心です。実際の各社の料金や対応範囲は安い退職代行おすすめ比較のページで比較できます。
5万円以上｜弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼すると、退職の意思表示や条件交渉に加えて、未払い残業代の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、会社から損害賠償を求められた場合の対応まで任せられます。金額は事務所によって幅がありますが、五万円台から十万円前後を示す事務所が多いようです。加えて、金銭を回収できた場合には成功報酬が発生する形が一般的です。
費用は高くなりますが、回収できる金額のほうが大きくなるケースもあります。未払い残業代が数十万円規模で見込まれる、パワハラの証拠がそろっているといった状況なら、弁護士型を検討する価値は十分にあります。
価格帯を決める前に確認したい3つの質問
ひとつ目は「会社と交渉したいことがあるか」。有給消化や退職日の調整を求めるなら、最低でも労働組合型が必要です。ふたつ目は「会社と金銭的に争う可能性があるか」。未払い賃金やハラスメントの問題があるなら弁護士型が視野に入ります。三つ目は「表示価格に何が含まれているか」。安く見えても回数制限や追加費用がある場合があるため、総額で比べることが欠かせません。
この三つに答えれば、自分に必要な価格帯はほぼ絞り込めます。そのうえで、同じ価格帯のなかから実績や対応時間で比較していくとよいでしょう。各社の総合的な評価は退職代行おすすめ比較ランキングにまとめています。
よくある質問
1万円台のサービスは危ないですか？
価格が安いこと自体が問題なのではなく、できる範囲が限られている点を理解して選べているかどうかが分かれ目です。運営元の会社名や所在地が明示されているか、料金に含まれる範囲が書かれているかを確認しましょう。運営者情報が不明瞭な場合は避けたほうが無難です。
価格帯を途中で変えることはできますか？
民間型に依頼したあとで交渉が必要になった場合、あらためて労働組合型や弁護士に依頼し直すことになり、費用は二重にかかります。迷うようであれば、はじめから交渉できるタイプを選んでおくほうが結果的に安く済むこともあります。
分割払いはできますか？
クレジットカード払いに対応していれば、カード会社の分割払いを利用できます。後払いに対応するサービスもありますが、条件は各社で異なるため、申し込み前に確認してください。
まとめ
退職代行の価格差は、会社と交渉できる範囲の違いによるものです。伝えるだけで足りるなら1万円台から2万円台、有給消化や退職日の調整をしたいなら2万円台から3万円台の労働組合型、金銭を争う可能性があるなら弁護士型。この三段階で考えると迷いにくくなります。表示価格だけでなく、含まれる範囲と追加費用の有無まで確認したうえで選んでください。
交渉できる型のなかでも費用を抑えたい方には、労働組合が運営するタイプが選びやすい選択肢です。料金と対応範囲は無料相談で確認できます。
