退職代行はどのサービスでも誰でも使えるわけではなく、立場や事情によっては申し込みを断られることがあります。この記事では断られやすい代表的なケースとその理由、断られたときに取れる別の進め方、申し込み前に確認しておきたい点を整理しました。
退職代行が「断られる」のはどういう状況か
退職代行に申し込むと、まず無料相談や申込フォームで状況を伝えることになります。その段階で「当サービスでは対応できません」と返ってくるのが、いわゆる断られるという状態です。
理由は大きく二つに分かれます。ひとつは、法律上その運営元が扱えない内容である場合。もうひとつは、サービスの方針として受けていない場合です。前者は運営元を変えても同じ結果になることが多く、後者は別のサービスなら受けてもらえる可能性があります。どちらなのかを見分けられると、次の動きが決めやすくなります。
断られやすい代表的なケース
公務員として働いている場合
公務員の退職は、民間企業のように意思表示から一定期間で退職が成立するという形ではなく、任命権者の承認という手続きが関わります。この違いがあるため、公務員には対応していないとしているサービスがあります。民間との手続きの違いは公務員は退職代行を使える？にまとめています。
役員や業務委託で働いている場合
退職代行が前提としているのは、会社と雇用契約を結んでいる労働者です。取締役などの役員は会社と委任契約の関係にあり、業務委託やフリーランスも雇用契約ではありません。手続きの性質が「退職」ではなく辞任や契約の解除になるため、対応外とされることがあります。役員の場合の進め方は取締役は退職代行で辞められる？で触れています。
すでに金銭の請求や法的な争いが絡んでいる場合
未払いの残業代を請求したい、会社から損害賠償を求められている、ハラスメントについて争う予定がある。こうした案件で会社と交渉や請求のやり取りを代理できるのは、弁護士に限られます。民間企業が運営するサービスは会社との交渉自体ができないため、受けられないか、弁護士が運営するサービスを案内されることになります。どこからが弁護士の領域かは弁護士が必要なケースの判断基準を参考にしてください。
本人以外からの依頼である場合
退職の意思は本人のものである必要があります。家族や知人が本人に代わって申し込もうとすると、本人の意思を確認できないという理由で断られることがあります。家族が関わる場合の進め方は家族による代理依頼の可否にまとめました。
連絡が取れない、意思がはっきりしない場合
申し込んだあとに本人と連絡が取れない、辞めたいかどうか迷っている段階である、といった状態でも手続きを進められません。保留になったり、いったん辞退という形になることがあります。
対応できる範囲は運営元の型で変わる
同じ退職代行でも、運営元の種類によってできることが違います。
| 運営元の型 | 退職の意思を伝える | 条件の交渉 | 金銭請求・法的対応 |
|---|---|---|---|
| 民間企業型 | できる | できない | できない |
| 労働組合型 | できる | 団体交渉として可能 | 範囲に限りがある |
| 弁護士型 | できる | できる | できる |
民間企業型で断られた内容が、労働組合型や弁護士型なら対応できるという場合があります。型ごとの違いと選び方は退職代行の種類と違いで詳しく説明しています。
断られたときに取れる進め方
断られたからといって、辞められないわけではありません。退職そのものは本人の権利であり、進め方はいくつか残っています。
- 別の型の運営元に相談し直す（民間企業型から労働組合型・弁護士型へ）
- 公務員や役員など立場が特殊な場合は、その立場への対応を明記しているところを探す
- お金が絡む話であれば、弁護士に直接相談する
- 労働基準監督署や各都道府県の総合労働相談コーナーといった公的な窓口に相談する
- 代行を使わず、自分で退職の意思を伝える方法に切り替える
最後の選択肢を取る場合でも、どのような順序で何を伝えるかが分かっていれば進めやすくなります。一般的な流れは退職代行の利用の流れが参考になります。
申し込み前に確認しておきたいこと
断られる可能性を下げるには、相談の段階で自分の状況を整理しておくことが役立ちます。
- 自分の雇用形態（正社員、契約社員、パート、業務委託など）
- 相談先の運営元の型（民間企業、労働組合、弁護士）
- 未払いや損害賠償など、お金の話が絡む見込みがあるか
- 会社と連絡が取れる状態にあるか
無料相談の段階でこれらを正直に伝えておけば、受けてもらえるかどうかが早い段階で分かります。あとから分かって途中で止まるより、最初に伝えたほうが結果として早く進みます。
よくある質問
断られたら料金は発生しますか？
多くのサービスでは、相談や申し込みの段階で対応不可となった場合に料金は発生しない扱いとしています。ただし規約はサービスごとに異なります。入金する前に、返金やキャンセルの条件を確認してください。
一度断られた運営元に、もう一度申し込めますか？
状況が実際に変わったのであれば、相談する余地はあります。ただし対応できない理由が法律上のものであれば、同じ回答になります。受けてもらうために事実と違う申告をするのは避けてください。
アルバイトやパートでも断られることはありますか？
雇用契約を結んでいる以上、基本的には対応してもらえます。断られるとすれば、契約が実際には業務委託だった場合や、本人の意思確認ができない場合です。契約書の名称ではなく、実際の契約の形を確認しておくと確実です。
公務員は退職代行をまったく使えないのですか？
使えないわけではなく、対応しているサービスとしていないサービスに分かれます。手続きの性質が民間と異なるため、公務員への対応を明記しているところを選ぶ必要があります。
まとめ
退職代行が断られる理由は、主に「労働者にあたらない立場である」「法律上その運営元が扱えない内容である」「本人の意思を確認できない」の三つに整理できます。このうち運営元の型を変えれば解決するものもあれば、立場そのものによるものもあります。まずは自分がどのケースに当たるかを整理し、それに対応できる相談先を選ぶのが近道です。
なお、損害賠償や未払い賃金のように法的な判断が絡む部分は、個別の事情によって結論が変わります。実際の対応については、弁護士や公的な労働相談窓口に確認してください。
お金や法律が絡んで民間型では断られそうな場合は、弁護士が運営する退職代行なら対応できる範囲が広くなります。
