「退職代行を使って辞めたら、退職金がもらえなくなるのでは」と不安に感じていませんか。長く勤めた会社であれば、退職金は今後の生活を支える大切なお金です。結論からいえば、退職代行を利用したこと自体を理由に退職金が不支給になることは原則ありません。この記事では、退職金が支払われる条件や、支払われないことがあるケース、依頼前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
退職代行を使っても退職金は原則もらえる
退職金は、就業規則や退職金規程に支給の定めがある場合、労働条件の一部として扱われます。規定の条件を満たしていれば、退職の意思を「自分で伝えた」か「退職代行を通じて伝えた」かによって、支給の可否が変わることは基本的にありません。
「退職代行を使ったのだから退職金は払わない」と会社が主張したとしても、規程に基づく支給条件を満たしているなら、その主張に合理的な根拠があるとは言い難い場合が多いと考えられます。ただし、個別の事情によって判断が分かれることもあるため、不安な場合は弁護士などの専門家に確認するのが安心です。
退職金が支払われないことがあるケース
そもそも退職金制度がない会社
退職金の支給は法律で義務付けられているものではありません。就業規則や退職金規程に定めがない会社では、退職代行を使うかどうかに関係なく、退職金自体が存在しないことになります。まずは自分の会社に制度があるかを確認しましょう。
勤続年数が規定に満たない場合
多くの会社では「勤続3年以上」のように、支給対象となる最低勤続年数を定めています。この条件を満たしていない場合は、通常の退職であっても退職金は支払われません。自分の入社日と規程の条件を照らし合わせて確認しておきましょう。
懲戒解雇にあたる事情がある場合
就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金を減額または不支給とする」といった定めがある会社もあります。無断欠勤を長く続けた末に連絡が取れなくなるような辞め方はトラブルの原因になり得るため、退職代行を利用してきちんと退職の意思を伝えることは、むしろリスクを減らす選択といえます。
依頼前に確認しておきたいこと
退職金についての不安を減らすため、退職代行に依頼する前に次の点を確認しておくと安心です。
- 就業規則や退職金規程に支給の定めがあるか
- 自分の勤続年数が支給条件を満たしているか
- 支給時期はいつか（退職後1〜2か月後など会社により異なる）
- 計算方法とおおよその金額
就業規則は社内の共有場所や人事の窓口で確認できることが多いです。可能であれば、依頼前に規程の控えを手元に残しておくと、あとから内容を確認したいときに役立ちます。
退職金の交渉や請求が必要なら業者選びが重要
退職代行には大きく分けて、民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が対応するものの3種類があり、それぞれ対応できる範囲が異なります。
民間型は退職の意思を会社へ伝えることはできますが、退職金の金額や支払い時期について会社と交渉することはできません。労働組合型は団体交渉権にもとづいて、退職金の支払いについて会社と交渉することが可能です。弁護士型は交渉に加えて、未払いが発生した場合の請求や法的な手続きまで依頼できます。
「退職金を確実に受け取りたい」「会社が支払いを渋りそう」という場合は、労働組合型か弁護士型を選ぶと安心です。
退職金が支払われないときの対処法
支給条件を満たしているのに退職金が支払われない場合は、まず書面や記録の残る方法で会社に支払いを求めましょう。それでも支払われないときは、労働基準監督署への相談や、弁護士を通じた請求という方法があります。弁護士型の退職代行であれば、退職の手続きと合わせて未払い退職金の請求も依頼できるため、支払いに不安がある方は最初から弁護士型を選んでおくと進めやすいです。
よくある質問
退職代行を使ったら退職金が減額されることはありますか？
就業規則の支給条件を満たしていれば、退職代行の利用を理由とした減額には合理的な根拠がない場合がほとんどです。万一減額や不支給を主張されたときは、労働組合型・弁護士型のサービスや、労働基準監督署、弁護士に相談しましょう。
退職金はいつ振り込まれますか？
会社の規程によりますが、退職後1〜2か月程度で支払われるのが一般的です。中小企業退職金共済のように外部の制度を利用している会社では、共済側の手続きを経て支払われるため、さらに時間がかかることもあります。
退職金の額はどうやって調べればいいですか？
退職金規程に計算式（基本給×勤続年数×支給率など）が記載されていることが多いです。規程が見当たらない場合は、人事や総務の担当窓口に確認する方法があります。
まとめ
退職代行を利用したこと自体で退職金がもらえなくなることは、原則ありません。ポイントは、会社に退職金制度があるかどうかと、勤続年数などの支給条件を満たしているかどうかの2点です。依頼前に就業規則と退職金規程を確認し、交渉や請求の可能性がある場合は労働組合型・弁護士型のサービスを選びましょう。お金の不安を減らして、安心して次の一歩を踏み出してください。
