第二新卒が退職代行を使う場合、料金は2万円台から3万円程度が目安で、貯金が少ない時期でも手が届く価格帯です。この記事では第二新卒が費用を抑える選び方、転職活動への影響、辞める前に確認しておきたい点を順に整理します。
第二新卒が使う退職代行の料金相場
第二新卒は一般に、学校卒業後おおむね3年以内で転職を目指す人を指す呼び方です。年齢や勤続年数で退職代行の料金が変わることはなく、相場は運営元の種類で決まります。
| 運営元 | 料金の目安 | 対応できる範囲 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 1万円台〜3万円程度 | 退職の意思を伝えるところまで |
| 労働組合 | 2万円台〜3万円程度 | 団体交渉として有給や退職日を話し合える |
| 弁護士 | 5万円前後〜 | 交渉に加えて未払い賃金の請求などの法律事務 |
勤続年数が短い第二新卒は、有給の残日数が少ないか、まだ付与されていないことも珍しくありません。交渉の必要が薄いぶん、価格の低いサービスでも目的を果たせる可能性が比較的高い層だと言えます。条件を並べて見たいときは安い退職代行の比較ページを確認してください。
費用を抑えるための判断手順
1. 有給の残日数を確認する
入社から6か月が経過し、所定労働日の8割以上出勤していれば年次有給休暇が付与されます。まだ6か月に達していない場合、消化すべき有給がないため交渉の余地も小さくなります。給与明細や勤怠システムで残日数を先に確認しておきましょう。
2. 交渉が必要かどうかを決める
有給がない、退職日にもこだわらないという状況なら、意思を伝えるだけの安価なサービスで足ります。逆に有給を使い切りたい、退職日を早めたいという希望があるなら、交渉できる労働組合または弁護士のサービスが必要です。
3. 追加料金の条件を先に聞く
表示金額に何が含まれるかはサービスによって違います。連絡回数の上限、書類のやり取り、会社からの折り返し対応が基本料金の範囲かどうかを、申し込み前に文字で確認してください。
4. 分割や後払いの条件を確認する
貯金が少ない時期でも依頼しやすいよう、クレジットカードや後払いに対応するサービスがあります。ただし手数料が上乗せされる場合もあるため、総支払額で比べることが大切です。手持ちが少ない状況での進め方はお金がないときの退職代行の記事でも扱っています。
研修費の返還を求められたときの考え方
入社から日が浅い時期に辞める場合、会社から研修費や資格取得費の返還を求められることがあります。労働基準法は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じており、実質的に退職を制限する形の返還請求は認められにくいと考えられています。
一方で、業務と切り離された自由意思による貸付の形をとっている場合は、返還が有効と判断されることもあります。判断は契約内容によって分かれるため、金額が大きいときは弁護士が対応するサービスに相談したほうが安全です。
退職代行を使うと転職に不利になる？
退職代行を利用した事実が、転職先へ自動的に共有される仕組みはありません。前職の会社が転職先へ退職経緯を伝えることも、個人情報の取り扱い上、一般的とは言えません。
ただし、離職票や源泉徴収票といった書類は前職から取り寄せる必要があります。これらが手元にないと入社手続きが進まないため、退職代行を使う場合でも書類の受け取りだけは確実に済ませてください。転職先への伝わり方については退職代行が転職先にバレるかの記事で詳しく整理しています。
面接で退職理由を聞かれた場合は、代行を使ったかどうかよりも、次にどう働きたいかを軸に答えるほうが伝わりやすくなります。
依頼前に準備しておくもの
- 会社名、部署名、直属の上司の氏名
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 有給の残日数が分かる資料
- 会社から借りているものの一覧（PC、社員証、制服など）
- 離職票や源泉徴収票の送付先住所
新卒1年目の場合の費用の考え方は新卒1年目の退職代行の料金の記事もあわせて参考になります。サービス比較は退職代行の比較ランキングをご覧ください。
よくある質問
入社1年未満でも退職代行は使えますか
使えます。期間の定めのない雇用契約であれば、勤続年数にかかわらず退職の意思表示は可能です。試用期間中であっても同様です。
親に知られずに使えますか
依頼の連絡や書類の送付先を自宅にすると、家族の目に触れる可能性があります。連絡方法や郵送先について希望があれば、申し込み時に伝えておきましょう。ただし離職票などの公的な書類は住民票上の住所へ届くことが多い点は理解しておく必要があります。
失業保険はもらえますか
雇用保険の基本手当には、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要とされています。勤続期間が短い第二新卒の場合、この要件を満たさないことがあるため、離職前に自分の被保険者期間を確認しておくと安心です。
まとめ
第二新卒は有給が少ない時期にあたることが多く、交渉の必要が薄いぶん安価なサービスでも目的を果たしやすい層です。有給の残日数を確認し、追加料金の条件を先に押さえ、離職票や源泉徴収票の受け取りだけは確実にする。この3点を守れば、費用も転職への影響も最小限に抑えられます。
