退職代行は運営元によって料金がはっきり分かれます。民間企業、労働組合、弁護士。この三つは同じ「退職代行」という名前で並んでいても、料金も、会社に対してできることも別物です。この記事では三つの型の料金差を整理したうえで、その差額に見合う価値があるのはどんな状況なのかを、費用対効果の観点から考えていきます。
三つの型の料金はどれくらい違うのか
おおまかな目安として語られることが多いのは、民間企業が運営するタイプで一万円台から三万円前後、労働組合が運営するタイプで二万円台から三万円前後、弁護士が対応するタイプで五万円台から十万円前後という水準です。ここに、弁護士型では金銭を回収できた場合の成功報酬が加わることがあります。
注目したいのは、民間型と労働組合型の差が意外と小さいことです。数千円しか違わないケースも珍しくありません。一方で、労働組合型と弁護士型の間には二倍から三倍の開きがあります。つまり、悩みどころは「民間型か労働組合型か」ではなく「労働組合型で足りるか、弁護士型が必要か」という点に集約されます。実際の各社の金額は安い退職代行おすすめ比較のページで確認できます。
| 民間型 | 労働組合型 | 弁護士型 | |
|---|---|---|---|
| 料金の目安 | 1万円台〜3万円前後 | 2万円台〜3万円前後 | 5万円台〜10万円前後＋成功報酬 |
| 退職の意思を伝える | できる | できる | できる |
| 退職日・有給の交渉 | できない | できる | できる |
| 未払い賃金の請求 | できない | 限定的 | できる |
| 損害賠償への対応 | できない | できない | できる |
※金額は一般的に語られている目安です。実際の料金は各社で異なり改定もされるため、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
民間型｜差額数千円で交渉権を失う
民間企業が運営するタイプは、本人の意思を会社へ伝える役割にとどまります。弁護士法の関係で、会社と条件を交渉することはできません。退職日をいつにするか、有給を何日消化するかといった話し合いが必要になった場合、その場で押し返す手段を持たないということです。
会社が素直に退職を受け入れる職場であれば、この範囲で何の問題もなく完了します。ただし、労働組合型との差が数千円にとどまるのであれば、あえて交渉権のない型を選ぶ理由は乏しくなります。極端に安い料金でなければ、労働組合型を基準に考えるほうが失敗しにくいでしょう。
労働組合型｜多くの人にとっての最適解
労働組合には団体交渉権が認められており、会社は正当な理由なく交渉を拒めません。これにより、退職日を有給消化後に設定する、未消化の有給の扱いを協議する、離職票の発行を求めるといった話し合いが可能になります。三万円前後でこの範囲までカバーできるのは、費用対効果として高いといえます。
有給が二十日残っている人が、その消化を実現できたとすれば、金額に換算すれば代行料金を大きく上回ります。この一点だけでも、交渉できる型を選ぶ意味は十分にあります。ただし、労働組合型でも金銭の請求そのものを法律事務として扱えるわけではないため、未払い残業代を本格的に争う場面には向きません。
弁護士型｜差額を回収できる見込みがあるかで判断
弁護士型は労働組合型より数万円高くなりますが、その差額を回収できる見込みがあるなら合理的な選択です。判断のめやすは、請求したい金額が差額を明確に上回るかどうか。未払い残業代が数十万円規模で見込まれる、退職を理由に損害賠償をちらつかされている、ハラスメントについて責任を追及したい。こうした事情があるなら、弁護士型を選ぶ価値があります。
反対に、単に会社と顔を合わせずに辞めたいだけであれば、弁護士型の機能は使いきれません。高い費用を払っても、実際に使う範囲が労働組合型と変わらないのであれば、費用対効果は下がってしまいます。
迷ったときの判断フロー
まず「会社に請求したいお金があるか」を考えます。あるなら弁護士型です。ないなら次に「有給消化や退職日について会社と話し合う必要があるか」を考えます。必要なら労働組合型。どちらも不要で、単に自分の口から伝えたくないだけであれば民間型でも足ります。ただし前述のとおり、価格差が小さければ労働組合型を選んでおくのが無難です。
もう一点、見落とされがちなのが「会社の反応が読めるかどうか」です。前例がなく、上司の性格からして何を言い出すかわからないという場合は、交渉できる型を選んでおくと、想定外の要求が出てきても対応できます。保険として数千円を上乗せするという考え方です。各社の型と対応範囲は退職代行おすすめ比較ランキングでも比較しています。
よくある質問
労働組合型なら未払い残業代も請求できますか？
団体交渉のなかで会社に支払いを求めること自体は行われていますが、法的な請求手続きまで進める場合は弁護士の領域になります。金額が大きい、会社が明確に拒んでいるといった場合は、はじめから弁護士に相談するほうが確実です。
サービスがどの型なのか、どこを見ればわかりますか？
公式サイトの運営者情報を確認します。労働組合型であれば組合の名称が、弁護士型であれば法律事務所名と所属弁護士会が明記されているはずです。記載が見つからない場合は民間型と考えて、相談時に直接確認してください。
料金が安い労働組合型は質が低いのですか？
価格だけでは判断できません。対応実績の件数、相談の受付時間、退職後のフォロー範囲などを合わせて見ることをおすすめします。
まとめ
民間型と労働組合型の料金差は小さく、その差で交渉権の有無が変わります。多くの人にとっては労働組合型が費用対効果の高い選択です。弁護士型は数万円高くなりますが、請求したい金額がその差額を上回るなら十分に合理的です。自分の状況で「交渉が必要か」「請求したいお金があるか」を先に決めてから、同じ型のなかで各社を比べてください。
交渉できて費用も抑えたいという条件に合うのが労働組合型です。実際の料金と対応範囲は、無料相談で確認してみてください。
