退職代行を使えば会社とやり取りせずに辞められますが、退職したあとの健康保険や年金の切り替えまでは代行してもらえません。手続きを放置すると、いざ病院にかかったときに医療費が全額自己負担になったり、将来の年金額が減ったりする恐れがあります。この記事では、退職代行で退職したあとに必要な健康保険と国民年金の切り替え手続きを、順を追ってわかりやすく解説します。
退職代行を使っても保険・年金の手続きは自分で行う
退職代行サービスが対応してくれるのは、あくまで会社への退職の意思表示や連絡の代行です。退職後の公的手続き（健康保険・年金・失業保険など）は、原則として自分自身で役所や年金事務所へ出向いて行う必要があります。会社を辞めるとこれまで加入していた健康保険と厚生年金の資格を失うため、空白期間をつくらないよう早めに切り替えるのがポイントです。
健康保険は3つの選択肢から選ぶ
退職後の健康保険には、大きく分けて次の3つの選択肢があります。自分の状況に合わせて、保険料が安く済む方法を選びましょう。
1. 前の会社の健康保険を任意継続する
退職前に2か月以上継続して加入していれば、退職後最長2年間これまでの健康保険を任意継続できます。手続きは退職日の翌日から原則20日以内に、加入していた健康保険組合や協会けんぽへ申請します。会社が負担していた分も自己負担になるため保険料は在職時の約2倍になりますが、扶養家族が多い人は国民健康保険より安くなることがあります。
2. 国民健康保険に加入する
お住まいの市区町村の窓口で加入します。前年の所得をもとに保険料が決まるため、収入が高かった人は初年度の保険料が高くなりがちです。退職日の翌日から14日以内の届け出が原則で、手続きには離職日が確認できる書類が必要です。
3. 家族の扶養に入る
配偶者や親などが加入する健康保険の被扶養者になる方法です。保険料の負担がなくなるため、条件を満たせば最も負担が軽くなります。ただし今後の年収見込みなどの収入条件があるため、扶養する家族の勤務先に確認してもらいましょう。
年金は国民年金への切り替えが必要
会社員のときに加入していた厚生年金は、退職と同時に資格を失います。次の就職先が決まっていない場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者の手続きになります。保険料の支払いが難しいときは免除・納付猶予制度を申請できるので、未納のまま放置せず窓口で相談しましょう。
手続きに必要な書類と退職代行での受け取り方
保険・年金の切り替えには、退職日を証明する書類（離職票や健康保険資格喪失証明書など）が必要です。これらは退職後に会社から郵送されるのが一般的で、退職代行を使った場合でも代行業者を通じて会社へ発行を依頼できます。書類がなかなか届かないときは、会社に催促してもらうよう退職代行に伝えておくとスムーズです。年金手帳やマイナンバーがわかるものも用意しておきましょう。
退職代行のタイプによってできることが違う
退職代行には民間企業型・労働組合型・弁護士型の3種類があり、対応できる範囲が異なります。民間企業型は退職の意思を会社に伝える連絡の取り次ぎが中心で、会社との交渉はできません。労働組合型は団体交渉権があるため、有給消化や退職日の調整などの交渉が可能です。弁護士型は未払い賃金や損害賠償など法的なトラブルまで対応できます。書類の発行を会社が渋るなどトラブルが予想される場合は、交渉ができる労働組合型や弁護士型を選ぶと安心です。
よくある質問
Q. 手続きをしないとどうなりますか？
A. 健康保険が空白の期間に病院にかかると、医療費が全額自己負担になります。国民年金も未納が続くと将来の受給額が減るため、早めの手続きをおすすめします。
Q. 退職代行を使うと書類は受け取れませんか？
A. 受け取れます。離職票や源泉徴収票などは、退職代行を通じて会社に発行を依頼でき、自宅へ郵送してもらえます。
Q. 保険料を払う余裕がないときは？
A. 国民健康保険には減免制度、国民年金には免除・納付猶予制度があります。収入が減った事情を市区町村や年金事務所の窓口で相談してください。
住民税の支払い方法も確認しておく
住民税は前年の所得に対して課税され、退職後も支払い義務が残ります。会社員のときは給与から天引き（特別徴収）されていましたが、退職すると自宅に納付書が届き、自分で納める普通徴収に切り替わるのが一般的です。退職の時期によっては数か月分がまとめて請求されることもあるため、手元の資金に余裕を持たせておくと安心です。支払いが難しいときは、市区町村の窓口で分割納付の相談ができます。
まとめ
退職代行はスムーズに退職するための心強い手段ですが、退職後の健康保険と年金の切り替えは自分で行う必要があります。健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択、年金は国民年金への切り替えが基本です。いずれも退職日の翌日から14〜20日程度の期限があるため、必要書類を早めに揃えて手続きを進めましょう。手続き面で会社とのやり取りが不安な場合は、交渉に対応できる退職代行を選ぶのも一つの方法です。
