親や家族の介護を理由に辞めたい人に向けて、退職代行を使う前に確認したい介護休業や介護休業給付金の制度、無料で使える相談窓口、退職後の保険や年金の手続きを整理しました。辞める以外の選択肢と比べたうえで判断できるようまとめています。
辞める前に知っておきたい介護の制度
介護を理由に離職する前に、まず育児・介護休業法にもとづく制度を確認しておくことをおすすめします。一度辞めてしまうと収入が途切れるうえ、介護が終わった後の再就職にも時間がかかるためです。
介護休業
要介護状態にある家族を介護するために取得できる休業です。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できるとされています。対象となる家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれます。
介護休暇
介護休業とは別に、通院の付き添いや手続きのために1日または時間単位で取得できる休暇です。対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日が上限とされています。
短時間勤務や残業の免除
介護が必要な期間について、所定労働時間の短縮、時間外労働の制限、深夜業の制限といった措置を会社に求められる仕組みがあります。辞めずに続ける方法として検討する価値があります。
介護休業給付金という選択肢
介護休業を取得した場合、雇用保険の被保険者であれば介護休業給付金の対象になり得ます。休業前の賃金をもとに算定された額が、休業期間について支給される仕組みです。支給の要件や日数の上限は法令で定められており、退職してしまうと対象外になります。
「辞めるしかない」と考える前に、休業を取ってその間に介護の体制を組み直すという進め方もあります。受給できるかどうかは加入期間や勤務日数によって変わるため、ハローワークなど専門の窓口に自分の状況を伝えて確認してください。
無料で使える相談窓口
- 地域包括支援センター：市区町村が設置している高齢者の総合相談窓口です。介護保険の申請、ケアマネジャーの紹介、施設やサービスの情報まで相談できます。介護が始まったらまず訪ねる先です。
- 市区町村の介護保険担当課：要介護認定の申請窓口です。認定が下りるまで時間がかかるため、早めの申請が勧められます。
- 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）：会社が介護休業の申し出を認めない、休業を理由に不利益な扱いをするといった場合の相談先です。
介護休業の申し出を理由とする不利益な取り扱いは、育児・介護休業法で禁じられています。会社に断られたからといって、そこで諦める必要はありません。
それでも辞めたいときに退職代行を使う
制度を確認したうえで、介護に専念するため、あるいは職場の対応に限界を感じて辞めると決めた場合、退職代行は選択肢になります。介護で手が離せず会社とやり取りする時間が取れない、上司に事情を説明するのが精神的に負担、という状況では特に現実的です。
退職代行の型によってできることは変わります。民間企業が運営するサービスは退職の意思を伝えるところまで、労働組合が運営するサービスは団体交渉として退職日や有給の調整まで、弁護士であれば金銭の請求や法的な主張まで扱えます。介護休業を申し出たのに拒まれた、そのことで不利益な扱いを受けたといった事情があるなら、弁護士が対応するサービスを検討してください。型ごとの違いは退職代行の種類の違いで整理しています。料金の相場は安い退職代行の比較ページで確認できます。
退職後の保険・年金・給付の手続き
離職後は、健康保険を任意継続にするか国民健康保険に加入するかを選び、年金は国民年金への切り替えが必要です。いずれも期限があるため、早めに動くほうが安心です。詳しくは健康保険・年金の切り替え手続きの記事をご覧ください。
失業給付については、家族の介護を理由とする離職が特定理由離職者に該当する場合があり、その場合は給付制限の扱いが変わることがあります。該当するかどうかは個々の事情によって判断が分かれるため、離職票を持ってハローワークで確認してください。受給の流れは失業保険の受給手続きガイドにまとめています。
よくある質問
介護休業を申し出たのに断られました。どうすればいいですか？
要件を満たす申し出を会社が拒むことは、育児・介護休業法上問題になり得ます。都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談すれば、事業主への助言や紛争解決の援助を受けられる場合があります。
介護を理由に辞めると失業保険はすぐもらえますか？
家族の介護を理由とする離職が特定理由離職者に該当すれば、給付制限の扱いが変わることがあります。ただし該当するかどうかは離職の事情によって判断が分かれるため、ハローワークで確認してください。
介護しながら退職代行のやり取りをする時間が取れません。
多くのサービスはLINEやメールでやり取りできるため、電話の時間を確保できなくても進められます。申し込み時に連絡が取りやすい時間帯を伝えておくとスムーズです。
まとめ
介護を理由に辞める前に、介護休業や介護休暇、短時間勤務といった制度が使えないかを一度確認してください。休業であれば介護休業給付金の対象になり得ますが、退職してしまうと選べなくなります。そのうえで辞めると決めたなら、退職代行は負担を減らす手段になります。会社に休業を拒まれたなどの事情があれば弁護士が対応するサービスを、争点がなければ意思を伝えるだけのサービスを選ぶとよいでしょう。制度の適用は個々の状況で分かれるため、地域包括支援センターやハローワークなど専門の窓口にも確認してください。
