派遣社員の退職代行の料金は?派遣元への連絡と費用を抑える選び方

※当サイトはプロモーションを含みます。掲載順位は編集部の独自基準により決定しており、各サービスの掲載内容や条件は変更される場合があります。
派遣社員の退職代行の料金は?派遣元への連絡と費用を抑える選び方

派遣社員が退職代行を使う場合の料金は、正社員と同じく2万円台から3万円程度が一つの目安です。連絡先が派遣元か派遣先かで迷う人が多い点も含め、この記事では派遣ならではの費用の考え方、有期契約の扱い、費用を抑える選び方を整理します。

目次

派遣社員の退職代行の料金相場

退職代行の料金は雇用形態で変わるものではなく、運営元の種類でほぼ決まります。派遣社員だから割高になる、あるいは割安になるという仕組みは基本的にありません。

運営元 料金の目安 対応できる範囲
民間企業 1万円台〜3万円程度 退職の意思を伝えるところまで
労働組合 2万円台〜3万円程度 団体交渉として有給や退職日を話し合える
弁護士 5万円前後〜 交渉に加えて未払い賃金の請求などの法律事務

アルバイトや契約社員向けに割安なプランを設けているサービスもありますが、その場合は対応範囲が狭くなっていることがあります。金額だけでなく「どこまでやってくれるか」をセットで比べてください。横並びで確認したいときは安い退職代行の比較ページが使いやすいはずです。

連絡先は派遣元?それとも派遣先?

派遣社員の雇用契約を結んでいる相手は派遣元、つまり派遣会社です。指揮命令を受けているのは派遣先ですが、退職の意思表示をする相手は雇用主である派遣元になります。したがって退職代行が連絡するのも派遣元が基本です。

派遣先への引き継ぎや、就業を終える日の調整は、派遣元から派遣先へ伝えてもらう形になります。自分から派遣先の担当者へ連絡する必要は原則としてありません。ただし派遣先から貸与されているIDカードやパソコンがある場合は、返却先を派遣元経由で確認してもらいましょう。

有期契約の途中でも辞められるのか

派遣社員は3か月更新などの有期契約で働いていることが多く、期間の途中で辞められるのか不安に思う人が少なくありません。法律上、有期雇用契約はやむを得ない事由がある場合に期間の途中でも解除できるとされています。また、一定の場合には契約から1年を経過した後であれば申し出により退職できる旨の定めもあります。

実際には、契約更新のタイミングに合わせて終了する形で調整が進むケースが多くあります。どの進め方になるかは契約書の内容と状況によって変わるため、無料相談の段階で契約期間と更新日を伝えておくとスムーズです。契約社員や派遣で辞める場合の全体像は契約社員・派遣社員の退職代行の記事で整理しています。

派遣社員が費用を抑える3つのポイント

1. 交渉が必要かどうかを先に判断する

有給が残っていてそれを消化したい、契約期間の途中で辞めたいので調整が必要、という状況なら、会社と交渉できる労働組合または弁護士の運営するサービスが必要です。意思を伝えるだけで足りるなら、民間企業のサービスでも目的は果たせます。ここを先に決めるだけで、選ぶべき価格帯が絞れます。

2. 追加料金の有無を文字で確認する

派遣は派遣元と派遣先の二者が関わるぶん、連絡回数が増えやすい働き方です。「連絡は何回まで基本料金に含まれるか」「派遣先とのやり取りが発生した場合に追加費用がかかるか」を、申し込み前に質問して記録に残しておきましょう。

3. 無料相談を複数使って総額を比べる

相談自体は無料のサービスが多いため、同じ状況を2〜3社に伝えて総額を比べるのが確実です。回答が具体的で早いところは、依頼後の進行も安定している傾向があります。サービスごとの条件は退職代行の比較ランキングにまとめています。

依頼前にそろえておく情報

派遣の場合、代行業者に伝える情報が正社員より少し多くなります。次の内容を手元に用意しておくと、相談が一度で済みます。

  • 派遣元(派遣会社)の名称、担当営業の氏名と連絡先
  • 派遣先の名称と就業場所
  • 契約期間と次の更新日
  • 残っている有給休暇の日数
  • 派遣元・派遣先から借りているものの一覧

契約書や就業条件明示書が手元にあれば、契約期間と更新日はそこに書かれています。

よくある質問

派遣会社に登録したまま辞めることはできますか

今の就業先での契約を終了することと、派遣会社への登録を抹消することは別の手続きです。登録を残すかどうかは希望を伝えれば選べますが、同じ派遣会社から次の仕事を紹介してもらいたい場合は、退職代行を使った経緯が記録に残る点は理解しておく必要があります。

派遣先に迷惑がかかるのが心配です

人員の補充は派遣元の業務であり、代替要員の手配は派遣会社が行います。心情としての心配は自然なことですが、手続き上は派遣元が対応する範囲です。

有給は派遣でも使えますか

労働基準法の要件を満たしていれば、派遣社員にも年次有給休暇は付与されます。付与元は雇用主である派遣元です。残日数が分からない場合は、依頼前に給与明細や派遣会社のマイページで確認しておきましょう。

まとめ

派遣社員の退職代行の料金は正社員と同じ相場で考えて問題なく、選び方の分かれ目は「交渉が必要かどうか」です。連絡先は雇用主である派遣元になること、契約期間と更新日を先に把握しておくことの2点を押さえておけば、余計な費用も手間もかけずに手続きを進められます。

FIRST STEP

自分に合う退職代行を、比較して選ぶ。

交渉力・料金・対応スピード・相談のしやすさで、主要サービスを編集部が比較しました。相談はどこも無料です。

おすすめランキングを見る ›
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次