ドライバー・運送業の安い退職代行｜料金相場と選ぶときの注意点

2026年8月27日

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ドライバー・運送業の人が使う退職代行は、労働組合が運営するサービスで2万円台からが料金の目安です。この記事では運送業ならではの費用の考え方、車両やETCカードなど貸与品がある場合の注意点、安さだけで選ぶと困る場面を整理します。

ドライバーが使う退職代行の料金相場

退職代行の料金は職種で変わるものではなく、運営元の種類でほぼ決まります。ドライバーや運送業の場合も、次の3つの枠で考えれば大きく外れません。

運営元	料金の目安	対応できる範囲
民間企業	1万円台〜3万円程度	退職の意思を伝えるところまで
労働組合	2万円台〜3万円程度	団体交渉として有給や退職日を話し合える
弁護士	5万円前後〜	交渉に加え未払い残業代の請求などにも対応

運送業は長時間労働になりやすく、未払いの残業代が残っているケースもあります。その回収まで視野に入れるなら弁護士、退職と有給の話し合いまでで足りるなら労働組合、と切り分けるのが費用の無駄を減らす考え方です。金額を横並びで見たいときは安い退職代行の比較ページを確認してください。

費用を抑えるための具体的な進め方

追加料金の条件を先に確認する

表示金額に含まれる範囲はサービスごとに違います。連絡回数の上限、会社からの折り返し対応、書類のやり取りが基本料金に入っているかを、申し込み前に文字で確認しておきましょう。運送業は車両の返却など連絡が複数回になりやすいため、この確認の価値が特に大きい職種です。

交渉が必要かどうかを先に決める

民間企業が運営するサービスは、会社との交渉ができません。有給を使い切ってから辞めたい、退職日を早めたいといった希望がある場合は、労働組合または弁護士が対応するサービスが必要です。反対に、意思を伝えるだけでよい状況なら安価なサービスで目的は足ります。

無料相談で総額を出してもらう

車両や制服、ETCカード、デジタルタコグラフの記録媒体など、返すものが多い状況を先に伝えたうえで見積もりをもらってください。状況を伝えたうえで「この条件で総額いくらか」の回答が明確なサービスは、依頼後の対応も安定していることが多いと言えます。

ドライバー特有の返却物を整理しておく

退職代行を使う場合、依頼した日から会社へ出社しない選択をとる人が大半です。そのため、手元にある会社のものを事前に洗い出しておくと、やり取りが一度で終わります。

車両そのもの（自宅に持ち帰っている場合の置き場所と鍵の扱い）
ETCカード、給油カード、高速道路の各種カード
制服、安全靴、名札、社員証
スマートフォンやハンディ端末、運行記録の媒体
納品書や請求書など取引先の情報が載った書類

特に車両とカード類は会社の資産であり、返却が遅れるとトラブルの原因になります。自宅に車両を置いている場合は、依頼時に「どこに、いつ、どう返すか」を代行業者経由で先に伝えてもらうのが安全です。返却の一般的な進め方は貸与品返却の記事にまとめています。

安さだけで選ぶと困りやすい場面

運送業では、退職の連絡をした後に「明日の配送はどうするのか」「代わりの人員が見つかるまで待ってほしい」と引き止められることがあります。意思を伝えるだけのサービスでは、こうした求めに対して調整ができず、会社から本人へ直接連絡が続く可能性があります。

また、運行中の事故や車両の損傷について損害賠償をほのめかされるケースもあります。会社が被った損害を従業員に全額負担させることは、判例上も広く制限されていますが、実際に請求の話が出た場合は法律の判断が必要になります。金額の話が出そうな状況では、最初から弁護士が対応するサービスを選ぶほうが結果的に安く収まります。