「退職を代わりに伝えてもらうなんて、違法じゃないの？」——そう不安に思う人は多いです。結論から言うと、退職代行そのものは違法ではありません。ただし運営元の種類によっては“やってはいけないこと”があり、そこを外すとトラブルになります。この記事で法律の線引きと安全な選び方を整理します。

退職代行が「違法ではない」理由

退職は労働者の権利で、意思表示さえ会社に届けば成立します（民法627条）。その意思表示を本人に代わって“伝える”だけなら、誰が行っても違法ではありません。だから退職代行という仕組み自体は合法です。

問題になるのは「交渉」＝非弁行為

注意が必要なのは、有給消化・退職日・未払い賃金などの「交渉」です。交渉は法律行為にあたり、弁護士でない民間業者が報酬を得て行うと「非弁行為」として弁護士法72条違反になります。

だから運営元のタイプが重要

交渉できるのは、次のタイプに限られます。

• 弁護士型 … 弁護士が対応。交渉・未払い請求まで可能
• 労働組合型 … 団体交渉権があるため、有給や退職日の交渉が可能
• 民間型 … 交渉は不可。「伝える」だけ

安全な退職代行の選び方3つ

① 交渉が必要なら「労働組合型・弁護士型」を選ぶ

有給を消化したい・退職日を調整したいなら、交渉権のある労働組合型か弁護士型を。民間型は交渉できません。

② 運営元・組合名が明記されているか確認

「労働組合と提携」と書いてあっても実態が民間のケースがあります。運営者情報・組合名がはっきり書かれているサービスを選びましょう。

③ 料金と返金保証を事前に確認

総額・追加費用・「退職できなければ返金」の有無を、申し込み前に公式で確認しておくと安心です。

まとめ

退職代行そのものは合法です。ただし交渉できるのは労働組合型・弁護士型だけで、民間型が交渉すると違法（非弁行為）になります。安全に辞めたいなら、交渉権のあるサービスから選びましょう。