「退職代行に頼むついでに、未払いの残業代や退職金も請求してほしい」——そう考える人は少なくありません。結論から言うと、請求できるかどうかは選ぶ退職代行の“型”によって変わります。この記事では、未払い残業代・退職金を請求できるケースと、その際に選ぶべき退職代行のタイプ、準備しておくべきことを整理します。
請求できるかは「型」で決まる
退職代行は運営形態で3種類に分かれ、対応できる範囲が異なります。ここを間違えると「請求したかったのにできなかった」となるため、依頼前に必ず確認しましょう。
民間型：金銭請求はできない
一般企業が運営する民間型は、会社へ退職の意思を「伝える」ことはできますが、未払い残業代や退職金の交渉・請求はできません。これらは法律事務にあたり、弁護士や労働組合でないと扱えないためです。
労働組合型：交渉ができる
労働組合型は団体交渉権を持つため、有給消化や退職日に加えて、未払い賃金などについても会社と交渉できます。費用を抑えつつ交渉もしたい人に向いています。ただし、最終的に裁判など法的手段が必要になった場合は弁護士でないと対応できません。
弁護士型：請求・裁判まで対応
弁護士型は、未払い残業代・退職金の請求から、応じない場合の法的手続き（労働審判・訴訟）まで一貫して対応できます。金額が大きい、会社が支払いを拒む可能性が高い、といったケースで最も安心です。費用はやや高めですが、回収額によっては十分に見合います。
請求のために準備しておくこと
未払い残業代を請求するには「働いた時間の証拠」が重要です。タイムカード、勤怠システムの記録、業務メールの送信時刻、シフト表、給与明細などを、退職前にできる範囲で手元に残しておきましょう。退職金については、就業規則や退職金規程に支給条件が書かれているため、その写しがあると交渉がスムーズです。
迷ったときの選び方
「まず辞めたいだけ」なら民間型や労働組合型で十分です。「有給や未払い分もきちんと交渉したい」なら労働組合型、「高額な未払いがあり、争いになりそう」なら弁護士型を選ぶのが基本です。金銭が絡む場合は、無料相談の段階で回収の見込みと費用のバランスを確認しておくと失敗しません。
未払い残業代には時効がある（原則3年）
未払い残業代を請求する場合、注意したいのが「時効」です。残業代などの賃金請求権は、原則として支払日から3年で時効にかかります（当面の経過措置による年数で、将来的に延長の可能性があります）。つまり、古い分から順に請求できなくなっていくため、未払いがあるなら早めに動くほど回収できる範囲が広がります。「あとで請求しよう」と先延ばしにするほど不利になる点は押さえておきましょう。
退職時はまとまった証拠を集めやすいタイミングでもあります。タイムカードや勤怠記録、給与明細などを手元に残したうえで、弁護士型の退職代行や労働問題に詳しい弁護士に相談すれば、時効を意識しながら計画的に請求を進められます。金額が大きいケースほど、早めの相談が回収額を左右します。
会社が支払いに応じないときの流れ
未払い残業代や退職金を請求しても、会社がすぐに応じないことがあります。その場合、まずは内容証明郵便などで正式に請求し、それでも支払われなければ、労働審判や訴訟といった法的手続きに進みます。これらは弁護士でないと代理できないため、争いになりそうなケースでは、最初から弁護士型の退職代行や労働問題に強い弁護士へ相談しておくと安心です。
法的手続きと聞くと身構えてしまいますが、労働審判は比較的短期間で結論が出る仕組みで、多くは話し合い（調停）で解決します。証拠がそろっていれば、会社側が支払いに応じるケースも少なくありません。まずは無料相談で、回収の見込みと手続きの流れ、費用の目安を確認してから判断しましょう。
よくある質問
Q. 民間型に頼んだけど残業代も請求したい場合は？
A. 民間型では請求できません。金銭請求が必要なら、労働組合型または弁護士型に相談し直す必要があります。
Q. 証拠が手元にないと請求できない？
A. 証拠は多いほど有利ですが、会社側の記録や推計で対応できる場合もあります。まずは弁護士に相談してみましょう。
まとめ
未払い残業代や退職金を請求したいなら、交渉できる労働組合型か、請求・裁判まで対応できる弁護士型を選びましょう。民間型では金銭請求はできません。請求には勤務時間の証拠が鍵になるため、退職前に記録を残しておくのがポイントです。金額や状況に応じて、最適な型を選んでください。
